トランプ大統領、中国に50%の追加関税を課すと最後通牒を突きつける

ドナルド・トランプ大統領は、株式市場から数兆ドルを一掃した貿易戦争がさらに激化する中、北京が報復として提案した 34％の関税引き上げを撤回しない限り、中国からの輸入品すべてに 50％の追加関税を課すと警告した。

先週、米国大統領はすべての国からの輸入品に 10%から 49%の広範囲な関税を課すと発表した。

これには、数か月前に施行された既存の 20%に加えて、中国からの輸入品に 34%の関税を課すことも含まれている。北京は報復措置として、4月10日までに米国製品への関税を 34%引き上げると発表した。

「もし中国が明日、2025年4月8日までに、すでに長期化している貿易上の不正行為に対する 34％の増税を撤回しない場合、米国は 4月9日から中国に 50％の追加関税を課す」とトランプ大統領は、Truth Socialに書いた。

大統領はまた、中国との予定されていたすべての会談をキャンセルし、代わりに「他の国々との交渉」を始めると警告した。

中国政府はこの関税を「一方的行動、保護主義、経済的脅迫の典型的な動き」だと非難した。

「米国自身だけでなく他国にも打撃となるだろう」と中国外務省の林建報道官は 4月7日の記者会見で述べた。米国の関税は特に発展途上国に大きな打撃を与え、世界貿易と物流にも混乱をもたらすだろうと同報道官は付け加えた。

さらに、中国商務省はアメリカ企業を標的とした新たな規制を課し、国内産の希土類鉱物の輸出にも制限を課した。現在、米国は輸入する希土類鉱物の約 70％を中国から調達している。

ブルームバーグによると、二大超大国間の貿易戦争の激化により市場の混乱が生じ、月曜日時点で世界の株式市場から 10兆ドル （約 1470兆円）以上の損失が発生した。