あれも戦争、これも戦争。複雑化する世界大戦の中、「中国の台湾侵攻が6カ月以内に起きる」という情報筋の話

戦時の中国

今起きている関税の問題は完全な「戦争」であるわけですが、中国は、まるで「用意していたように」報復措置を次々と発動しています。

何となく感心したのは、中国は、アメリカのテクノロジーなどの産業に報復を向けたのではなく、

「アメリカの農産物への報復を強化した」

のですね。

なぜなのかなあ、とか思っていましたけれど、X に投稿されていた、おそらくアメリカ人の投稿で、何となく理解しました。

「なぜ、中国の報復関税は「農産物」に焦点を絞っているのか」という記事で翻訳しています。

投稿者は以下のように書いています。

中国はどこを攻撃すべきかを正確に知っている。

中国は抽象的な経済指標を追い求めない。
現実の生活に当てはまる。

アメリカの中心部、アイオワ州、ネブラスカ州、カンザス州、ミズーリ州、ダコタ州の農家は、ドナルド・トランプ氏と共和党の支持基盤となっている。

彼らが痛みを感じれば、政治的な圧力は高まる。

中国が目指しているのはまさにそれだ。

Kot Bot

他にも、人民元がドルに対して最安値にまで急落していて、「人民元の切り下げとかやってんじゃないだろな？」的な見事な変化が示されています。

米ドル/中国人民元の推移

BDW

しかも、現在、「米国債」にも異様な変化が出てきていまして、時事通信が「海外勢が米国債売り？　長期金利が急上昇　中国の報復説も」という記事で報じていますが、自然な動きではありません。

記事は、以下のような、最近出回った「憶測」にもふれています。

4月9日の時事通信の報道より

一方、7日にはSNSで「中国が米10年債を500億ドル（約7兆3000億円）分売って米国に対抗した」などとする根拠不明の投稿が拡散された。これについては、中国は以前から米国債の保有を減らしてきているとして、「突然売却しているとは考えにくい」（米エコノミスト）と懐疑的な声が出ている。

中国が、この「アメリカとの戦争」に準備をしていたのかどうかはわからないですが、淡々と、かなり攻めている気配が見えます。

何しろ、アメリカの政権と違って、行っていることが「非常に具体的」であるために、これらすべてが報復というより

「最初から計画されていた攻撃」

のようにさえ見えます。

そういえば、最初に米国から中国に関税措置がとられた 3月4日、中国外務省の報道官は、記者会見で以下のように述べていました。

「もし米国が戦争を望むなら、それが関税戦争であれ、貿易戦争であれ、あるいは他のいかなる種類の戦争であれ、我々は最後まで戦う用意がある」

3月4日　記者会見を行う中国外務省の林建報道官

中国外務省

複雑化する戦闘

現在の第三次世界大戦は、2019年からは生物戦的な様相を見せていたわけですけれど、ここにきて、貿易戦争を含む複雑な様相を呈しています。

現状では、中国がリードしているように見えますが、一体どれほど混沌としていくのか…と先が危ぶまれるところです。

以前、アメリカの投資家であり作家のダグ・ケイシーさんの「グローバルエリートが計画する次の危機」という 2021年9月のインタビューをご紹介したことがあります。

その中で、ダグ・ケイシーさんは、第三次世界大戦について、以下のように述べていました。

ダグ・ケイシー氏のインタビューより

問題は、前世紀の世界的な大火が毎回はるかに深刻になっていることだ。

第一次世界大戦は信じられないほど厄介だった。第二次世界大戦はさらに厄介だった。

私たちはソビエト連邦との世界的な核戦争の弾丸をかわした。しかし、それは第三次世界大戦が起こらないという意味ではない。 40年または 50年前とは違うだけだ。

したがって、動向の傾向に基づけば、第一次世界大戦で 2,000万人が死亡し、第二次世界大戦で 6,000万人または 8,000万人が死亡したとしたとして、現在が第三次世界大戦であることが判明した場合、何が起こる可能性があるだろうか。

それは、ディーゲル（軍事分析組織）のレポートをまとめた人たちのように、大きく考えてほしいと思う。

（※ 訳者注） ディーゲルの分析はこちらの記事にあります。

以前から述べているが、この戦争は、戦車や F-35、そして空母のような時代遅れの「がらくた」とはほとんど関係がないだろう。

これらのがらくたは、ディープステートを豊かにしながら米国を破産させる以外の目的はほとんどない。

第三次世界大戦は主にサイバー戦争と生物戦争になる。

indeep.jp

ダグ・ケイシーさんは、第三次世界大戦は、主にサイバー戦争と生物戦争になると述べていましたが、今そこに、

「貿易と経済の戦争」

という、実は最も過酷な戦争が加わったことがわかります。

展開にもよるでしょうが、「大量死」の観点からは、経済戦争が最も大規模な被害を出す可能性のある戦争ではあり、つまり、

「そこには大量飢餓が含まれる可能性があるから」

ということがあります。

以下の記事で、今後起きる可能性のある大量飢餓（それは数十年先かもしれないですが、システム的に必ず起き得るものです）について書いたことがあります。

・大量飢餓の時代：51年サイクルの「食糧の壊滅的な不足」が近づいている可能性がある中での準備のすすめ
　In Deep 2024年5月15日

農業というのは、自然のサイクルや気候や天候の作用からの影響が語られることはありますが、実際には、現代の農業は「経済的状況」や、「金融の状況」が直接的に作用します。

ロシアとウクライナの戦争が始まった頃に、エネルギー価格の上昇や、「肥料危機」などで農家が苦境に陥ったことは記憶に新しいですが、これはそのような戦争がなくても、経済や金融の状況次第で同じようなことはいつでも起こり得ます。

円安とか円高とか、そういうのも含めて、「極端な経済状況」は、ただでさえ厳しい農家の経営状態を極端に悪化させる可能性があるはずです。

考えてみれば、

「ターゲットを絞った特定の国を飢餓に陥らせる」

ということも、できないことではないとは思われます。

日本や台湾のような島国ですと、「完全な海上封鎖」だけで、食料の流通を完全に止めて、国民を飢餓に陥らせることも可能でしょう。

実際、陸地のガザ地区でも、イスラエルが食料援助を完全に止めることで、ガザ地区の非常に多くの人たちが飢餓状態に陥っていることが報じられています。以下は 1週間前の報道です。

・ガザの製パン店が小麦粉不足のためにすべて閉店。国連の食料供給はあと２週間分
　BDW 2025年4月2日

人為的な飢餓というのを起こすことは（行うほうに人道的な心が存在しないのなら）いくらでも実行可能だと思います。

なんでもかんでも戦争という世界に突入していますが、実際的な戦争に関しても、最近、

「中国は数ヶ月以内に台湾侵攻を開始するだろう」

というアメリカの記事を読みました。

19FortyFive （1945）というメディアで、防衛と国家安全保障の問題に関するコンテンツを公開しているサイトです。

書かれてあるようなことが本当に起きるかどうかは定かではないですが、戦争だらけのこの世界では、何が起きても不思議ではありません。

アメリカが曖昧に咆吼を続ける中で、中国は一種冷静にさまざまな戦争を、アメリカや、あるいは私たちに仕向けているようです。

その記事をご紹介して締めさせていただきます。

中国は数ヶ月以内に台湾侵攻を開始するだろう：情報筋

China Will Launch an Invasion of Taiwan In Next Few Months: Intel Sources
19fortyfive.com 2025/04/05

話を聞いた情報筋は、中国が台湾を侵略しようとする試みは少なくとも 6か月以内に起こると考えていると述べている。

「中国は 6ヶ月以内に台湾を占領しようとするだろう」 – 情報筋はこのように述べた。

中華人民共和国による台湾島の中華民国の占領は、「起こるかどうかではなく、いつ起こるか」という問題としてますます考えられるようになっている。

中華民国に対する中国政府の執拗な嫌がらせ活動は、英国秘密情報部の元長官アレックス・ヤンガー卿によって「破壊活動、サイバー、政治的嫌がらせの教科書」、あるいは「グレーゾーン」型戦争の側面を理解するためのケーススタディと評されている。

台湾に対する中国の脅威

中華民国が直面している状況は中国本土との長期にわたる緊張関係に関連した独特の側面があるが、同国が直面しているグレーゾーン型の嫌がらせは、中国とロシアが欧州やアジアの他の国々に対して行っている行為とほぼ同じだ。

これには、インターネットやその他の通信ケーブルなどの海底インフラの破壊、選挙への干渉、デジタル化された偽情報などが含まれる。

3月4日、ドナルド・トランプ米大統領の政権は中国に一連の関税を課したが、米国はこれを、中国が米国が定義する公平かつ公正な貿易に戻るためのインセンティブであると主張した。

これを受けて、中国大使は、中国は米国とのいかなる「戦争」にも備えているという半ば曖昧な脅しをかけた。

中国が間もなく侵攻する可能性：情報筋

この大使の発言は、中国政府が米国との直接衝突の第一弾として中華民国に対する攻撃を開始する機が熟したと判断したと解釈されている。

この件について、私たちが話を聞いた情報筋は、中国がまさにそれを実行しようとする事態は 6ヶ月以内に起こると考えていると述べている。

同じ情報筋はさらに、「今から 6カ月後」という時間枠は、中国共産党の上級指導部が、ワシントンの米国政権は中国共産党とその軍事部門である人民解放軍による侵攻を阻止する意志がない、あるいは阻止できないだろうと確信していることから促されていると述べている。

中国の台湾侵攻の選択肢

元米陸軍中佐で元カリフォルニア州議員のチャック・デボア氏は、この政権掌握に影響を与える北京の選択肢について最近評価し、

・辛抱強い締め付け
・電撃的な奪取
・完全な混乱

という 3つのシナリオを予測している。

デボア氏の予測によれば、第一の選択肢は中華民国を全面的に封鎖することだとして、以下のように述べる。

「中国海軍が台湾島を鋼鉄の輪のように取り囲み、台湾海峡を死の海域にする。台湾の食糧の 90％と天然ガスはすべて船で運ばれてくる。この生命線を断ち切れば、島は何ヶ月も飢えに苦しむことになる。侵略もなければ、血まみれの海岸もなく、ゆっくりと締め上げられるだけだ」

2つ目の可能性は、中国の大規模なミサイル攻撃によって台湾の防衛が壊滅し、パトリオットやその他のミサイル防衛システムが過負荷になるというものだ。

北京の「愛国的ハッカー」軍は中華民国の電力網を破壊し、インターネットと電話網を停止させる。同時に、人民解放軍 10万人が台湾の海岸を襲撃する。

米国との時差が 12時間あることを考えると、デボア氏が書いているように、これはすべて「米国民が目覚める前に」起こるだろう。したがって、中国の目的は「数日のうちに首都・台北を制圧し、決着したことを世界に示す」ことだ。

終末のシナリオ

3番目の可能性は、悪夢のような終末のシナリオだ。

このバリエーションでは、中国は中華民国を占領し、米国と米国の地域同盟国すべての防衛力を破壊しようとする。

ミサイルの集中砲火は中華民国の軍事施設だけでなく、日本、グアム、フィリピンの米軍基地も破壊するだろう。

アジアでこの混乱が生み出されている一方で、ジョー・バイデン大統領の国境開放の規則の下で米国に密入国した中国の兵役年齢の男性 2万人以上が、メキシコの麻薬カルテルと連携して攻撃を開始する。

国境検問所での銃撃戦やテキサス側の国境内での破壊工作により、米国は南部国境の完全な制御を失う。送電網への攻撃によりインフラが機能停止する。

デボア氏は以下のように言う。

「中国にとって、無制限戦争の勃発は米国の注意を分散させ、中華民国への侵攻の時間を稼ぎ、同盟国の決意を試すことになる。しかし、特に開始前に捕まった場合は、リスクの高い賭けだ。さらに、これは世界中の怒りをかき立て、世界のリーダーシップを強化し、中国を経済的に罰することで米国は利益を得るかもしれない」

中国はどうするだろうか？

中国が上記の選択肢のいずれかを実行する準備ができていないわけではない。

2月、米インド太平洋軍司令官サミュエル・パパロ提督は、台湾周辺での中国海軍艦艇の定期的な航行と人民解放軍空軍航空機の妨害飛行は「演習ではなく、台湾と共産主義中国本土との強制的な統一に向けたリハーサルだ」と宣言した。

6カ月以内に、これら 3つのオプションのいずれかが成功するか失敗するかがわかるのかもしれない。