「厚労省の陰謀」暴かれた！ねんきん定期便に事業者負担分が明記、顕在化する「老人ファシズムvs現役世代の怒り」
4月から厚生労働省は保険料納付の実績や老後に受け取る年金の目安を知らせる「ねんきん定期便」に、厚生年金について事業者も加入者と同額の保険料を負担している旨を記載する。作家の橘玲氏は「25年前から私はこの問題を追及してきたが、どのメディアも取り上げないことが不思議だった」と語る。同氏はさらに現役世代が「厚生年金の不都合な真実」に気づくようになったことが背景にあると分析する。どういうことか。
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
勤労者が収めた厚生年金保険料の半分（事業者支払い分）は本人に還元されず、国民年金の不足分を補っている。
年金制度批判は「ポリコレ」に抵触？
──4月から「ねんきん定期便」に、事業者も加入者と同額の厚生年金保険料を負担していることが記載されるようになります。橘さんは以前から事業者負担が明記されていないことを問題視していました。今回の国の対応をどのように評価しますか。
橘玲氏（以下、敬称略）：私は25年ほど前から、サラリーマンが納めている厚生年金保険料が国民年金に「流用」されていることを指摘してきましたが、すべての新聞・テレビがこの「国家の嘘」を黙殺し続けてきました。これが日本社会の姿だということを現役世代は肝に銘じておくべきです。
そもそも2000年代はじめまでは、年金制度は「現役世代から高齢者への“仕送り”」で、その損得（経済的側面）を議論することすら厚労省は認めてきませんでした。「孫が祖父母に仕送りするとき、損だとか得だとか考えないだろうし、そもそもそれを口にすることさえ不謹慎だ」というわけです。
橘 玲（たちばな あきら） 1959 年生まれ。作家。2002 年、国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。同年刊行され、「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』が30 万部を超えるベストセラーに。2006 年、『永遠の旅行者』が第19 回山本周五郎賞候補作となる。2017 年、『言ってはいけない 残酷すぎる真実』で新書大賞受賞。近著に『世界はなぜ地獄になるのか』、『テクノ・リバタリアン』など。
ところが2007年の「消えた年金問題」以降、年金制度の持続可能性に対する疑問や不安の声が噴出します。現役世代の拠出で高齢者を支える賦課方式の年金はいわば「ネズミ講」で、少子高齢者で現役世代の数が減り、高齢者がとめどもなく増えていけば、いずれ破綻することは誰でもわかるからです。
そこで仕方なく、厚労省は年金の「損得」をすべての被保険者に知らせるという“英断”を下しました。これが「ねんきん定期便」で、これまで自分が納めてきた保険料の総額と、将来受け取る予定の年金の総額が比較できるようになっています。
ところがここで、厚労省は大きな問題に気づきます。サラリーマンが払ってきた厚生年金保険料の正確な数字を伝えると、彼ら／彼女たちが納めた保険料を国家が「収奪」しているという不都合な事実がバレてしまいます。そこであろうことか、ねんきん定期便から保険料納付額の半分を消してしまったのです。
将来の日本の人口構成を見れば、「真面目に会社に勤めて、厚生年金をコツコツ積み立てていれば、定年退職後は悠々自適に暮らせる」というのはただの幻想だとわかります。「人生100年時代」といわれますが、20歳から60歳まで40年間働いて積み立てたお金で、100歳までの40年間を安心して暮らせるなどというウマい話があるわけがありません。
それにもかかわらず、年金制度に対する国民の信頼を維持するには、「あなたが納めた保険料はちゃんと国家が老後のために運用してますよ」という幻想を維持しなくてはならない。これが今回の問題の本質でしょう。
厚生年金の半分は国家に「奪われている」
橘：私が年金の仕組みについて考えはじめたのはいまから30年くらい前で、その当時、厚生年金の基礎年金部分と、国民年金の関係がどれほど調べてもわかりませんでした。そこであれこれ考えて、この2つが同じものだと気づきました。
厚生年金の1階部分（基礎年金）と自営業者などが加入する国民年金はつながっていて、いわばどんぶり勘定になっている。その結果、国民年金の赤字は厚生年金の保険料で埋め合わされているのです。
日本では消費税が8％から10％に2％上がるだけで大騒ぎしましたが、厚生年金の保険料率は約15年間で3％（2009年：15.7％→2025年：18.3％）も上がっています。健康保険料や介護保険料も同じですが、これらは国会の審議を経ずに厚労省の一存で上げられるので、「ステルス増税」に使われています。
石破首相には現役世代のつらさは伝わらない？（写真：つのだよしお/アフロ）
日本では所得税の実効税率は2006年まで一貫して引き下げられてきましたが、それにもかかわらず毎月の手取りが減っているのは、年金・健康保険などの社会保険料がこっそり引き上げられてきたからなのです。
「ねんきん定期便」がすべての被保険者に送られるようになった2009年には、私はすでに自営業者になっていたのですが、SNSでサラリーマンが受け取るねんきん定期便には「被保険者負担額」として本人が払った分しか記載されておらず、会社負担分の存在はどこにも書かれていないことを教えてもらいました。
その当時は、会社員が自営業者よりも有利なのは、会社が年金・健康保険の保険料の半額を払ってくれるからだといわれていました。ところが厚生年金に関しては、「会社負担分」としてあなたが払った保険料が消えてしまっているのです。
なぜこんな姑息なことをするのか。その理由は「ねんきん定期便」を見ればわかります。ほとんどの人は、将来受け取ることのできる年金の概算がこれまでの納付総額のおよそ倍になっているはずです。ところがその納付総額額には会社負担分が含まれていないのだから、実際に収めた額の半分でしかない。
自己負担分に会社負担分を加えた保険料の実際の納付総額（正しい数字）で考えれば、年金の運用利回りはほぼゼロで、定年後に戻ってくるのは払った分だけになってしまいます。新卒で入社した年に収めた1万円が、40年たっても1万円にしかならないと考えれば、厚労省が会社負担分を「ねんきん定期便」から消さなくてはならなかった理由がわかるでしょう。
厚生年金は「お得」どころか、サラリーマンは年金制度を支えるために、国家によって惜しみなく奪われているのです。
──これまで大手メディアがこの問題を積極的に追及してこなかった理由はどこにあるでしょうか。
「老人ファシズム」が原因
橘：会社員が納めた年金保険料の半分が「ねんきん定期便」から消えていることは、年金制度についての知識がちょっとある人なら誰でもわかります。マスメディアで年金問題を取材する記者が知らなかったということはないでしょう。だから私は、これを「ディープステイトの陰謀」と呼んでいます。
マスメディアがこの事実を「隠蔽」してきたのは、主要な読者層である（団塊世代を中心とする）年金受給者を怒らせたくないからでしょう。日本のような超高齢社会で賦課方式の年金制度を維持しようとすれば、「現役世代から惜しみなく奪う」しかありませんが、その仕組みを暴いてしまうと社会が混乱するし、「だったらどうするのか」の対案も出さなくてはならない。それを考えたら、各社横並びで「国家の嘘」を容認しておくほうが楽なのです。
私は、高齢者が不安になることはいっさい許さないという今の日本社会を「老人ファシズム」と呼んでいます。新聞やテレビの主要顧客である高齢者を不快にするような報道をすれば、ただでさえ減っている発行部数や下がる一方の視聴率がどんどん悪くなってしまう。
「老人ファシズム」の典型が、新聞やテレビが「マイナ保険証を紙に戻せ！」という現代のラッダイト運動に熱狂したことです。これからの超高齢社会で起きるさまざまな問題を紙とFAXでどうやって管理するのか、あるいは、アナログのシステムを維持することでかかるコストを現役世代が負担することになるのではないか、という視点はそこにはまったくありません。高齢者が喜ぶ話題を面白おかしく報道して、ついでに気分よく「権力批判」もできるのだから、それ以外のことはどうでもいいのでしょう。
これは政治も同じで、「消えた年金問題」で高齢者の怒りを買い、第1次安倍政権が吹き飛んだのを見て、年金や医療・介護で高齢者が不利になるようなことはいっさいできないと「学習」したのでしょう。こうして日本の「シルバー民主主義」が完成したわけです。
──厚労省は「基礎年金の給付水準を底上げする」という方針を年金改革法案に盛り込まない見込みです。
政府の最大の危惧は「高齢者が生活保護に流れる」こと
橘：「基礎年金の底上げ」というのは、将来の年金の給付水準を維持するために厚生年金からさらに流用できるようにする仕組みを言いかえただけです。ただでさえ疲弊している現役世代が怒るのはもっともです。
そもそも年金制度は、「マクロ経済スライド（平均余命や物価上昇などで受給額を調整する仕組み）」によって少しずつ実質受給額を減らしていくことで維持可能なように設計されています。ところがデフレを理由に給付抑制ができなかったことで、いまの受給者はよぶんな年金を受け取り、そのツケを現役世代が払うことになりました。
厚生年金のモデル世帯（夫婦2人）で、本来は給付水準（所得代替率）を2004年の59.3％から23年までに50.2％まで下げなければならなかったのに、デフレ下でマクロ経済スライドを停止した結果、逆に24年には61.2％まで上がってしまった。この差が年金受給者の「もらい得」になっているわけですが、この「不都合な事実」を報じたのはビジネスパーソンなど現役世代を読者にする日経新聞だけで、他のメディアは沈黙しています。これも「消えた会社負担分」と同じ構図です。
厚労省が基礎年金を底上げしようと必死になるのは、このまま物価が上昇して年金の実質価値が減っていくと、一人暮らしの高齢者を中心に低所得者層が生活保護の申請に殺到することを恐れているからです。そんなことになれば生活保護制度は崩壊し、日本社会は大きな混乱に巻き込まれるでしょう。
しかしそうかといって、年金受給者に向かって「あなたの年金はもらいすぎだから削ります」とはいえない。こうしていつものように、現役世代の負担を増やすしかないという話になるわけです。
けっきょくすべての皺寄せは現役世代に押しつけられる。これが国民民主党の「手取りを増やす政策」が現役世代に支持された背景でしょう。
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いつ行われたかは忘れましたが、過去の年金制度改革で高額所得者の年金に反映される
金額を大幅に落とした年金支給額の計算式が導入されました。
簡単に言うと、それまで支払った年金保険料の７割が将来もらえる年金額に充当して
いたものを45％程度まで下げる計算式の改定を行ったのです。
そして、それは高額所得者ほど減らされる率が高くなるものでした。
そのため、今もらっている年金は計算式が改定されなければもらえてた金額の６割にまで
抑制されているはずです。
年金制度改革と言いながら将来支払う年金額を大幅に減産する改悪を行っているのです。
加えて年金保険料の値上げも同時に行ってきました。
加えて支払った労使双方の保険料の半分（事業者分）は全く反映されていないのです。
従って、事業者分も計算されていればもらえる年金額の３割が現在もらっている年金額
になるだろうと思います。
完全なる国家詐欺です。
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