ついに｢減税｣へ舵を切った立憲民主党､その水面下で繰り広げられた抗争の”全内幕”

「減税」の可否をめぐる内部対立が激しさを増していた立憲民主党が、4月25日の臨時役員会で次期参議院選挙の公約に「時限的な食料品の消費税率ゼロ％」を盛り込む方針を決めた。

激しい党内論争を踏まえたうえで、野田佳彦代表ら慎重派が多かった党執行部も「物価高の中で選挙戦を有利に戦うためには、減税に踏み込まざるをえない」（有力議員）と判断したとみられる。

石破首相は政権維持へ､なりふり構わず

野党各党の「減税案」が出そろったことで、対応を迫られる自民・公明両党の中でも「何らかの『減税』に踏み込まざるをえない」（閣僚経験者）との声が急拡大。「夏の政治決戦」に向けて、与野党が“減税合戦”を展開する可能性が強まってきた。

もともと、自民・立憲両党は当初、党執行部が「減税」には極めて慎重な姿勢を示していた。「財源なき減税実施は、円の信頼性を損ない、百害あって一利なし」（党税制調査会幹部）との立場から、他党の減税論を「無責任なばらまき」と批判してきたからだ。

しかし、「トランプ関税」の影響が深刻になる中、国民の間で「減税」を求める声が拡大したのに伴い、両党内でも財政再建派と減税派の論争が激化。「このままでは党分裂にもつながりかねない」（立憲民主党幹部）という、抜き差しならない状況に陥っていた。

そもそも、少数与党であり、政策決定でも“迷走”を繰り返してきた石破茂政権にとって、「政権維持には、なりふり構わない参院選対策しかない」（自民党参院幹部）との声が日ごとに拡大し、党執行部への圧力も強まるばかり。そうした中、「石破首相自身も『減税派』」（官邸筋）との見方も出始めたことで、「連休明けにも税収増を財源とする一定額の減税実施に踏み込む方向」（政治ジャーナリスト）との声が広がりつつある。

その一方、小沢氏は過去の反省も踏まえてか、15日の自身のグループの会合後、枝野氏の発言について記者団に「非常に傲慢な印象を与える。俺は『剛腕』とはいわれたけど『傲慢』というのはあまりいわれたことはない」と皮肉った。そのうえで、「立憲だけが『減税をしない』というようなことで、この党の存立が図れるか」と主張した。

また、江田憲司元代表代行も同日、自身が会長を務める党内グループの会合で、「政策論議、政策提言、言論の自由を封殺しようというのは、看過できない大変遺憾な発言だ」と、強い言葉で枝野氏を非難した。

「増税派イメージ」の払拭はなお予断許さず

こうした経緯も踏まえて決まった今回の「消費税減税案」は、ほかの野党の案と比較しても独自性が目立つ。1年間か2年間の時限的な食料品の消費税ゼロ％を掲げたうえで、制度設計ができ次第、給付付き税額控除への移行を目指しているのが特徴だからだ。同党関係者は「物価高騰に苦しむ中低所得者層への支援強化を狙っている点は、他党と違う」と解説する。

いずれにしても、今後の“減税競争”の焦点は、政権与党である自民・公明両党や、世論調査の党支持率や比例代表投票先で立憲を脅かしている国民民主党などの「減税案」との“違い”を有権者がどう判断するかに絞られる。

これらに対し、野田代表は25日午後の記者会見で「自分は（増税決定の）“ザ・当事者”として今回の判断をした。必ず財源とのセットとして国民の理解を党としてのワンボイスで求めていく」と力説。併せて「政局でなく大局を見ての判断で、決して選挙目当てのばらまきではない」と繰り返した。

今回の立憲の対応によって、これまでの増税派というイメージの払拭につながるかがカギを握りそうだ。