トランプ関税で米国経済が急激に悪化しています。

スポンサーリンク
トランプの渡航禁止令 アメリカ

トランプ関税で米国経済が急激に悪化しています。

2025年になり、ヨーロッパ諸国から米国への旅行者が激減しています。

トランプ関税で米国経済が崩壊中です。これはトランプが指示されているソ連アジェンダの一環なのかもしれませんが、トランプ政権の政策は入念に検討して生み出した政策には見えません。トランプは破壊者として、世界をリセットするために米国経済や世界経済を破壊する役割があると、トランプ政権のやっていることを正当化する人々ががまだいるのかもしれませんが、やることがめちゃくちゃ、世界をかき回しているだけです。しかも自分たちの政策を通じて仲間たちの間でインサイダー取引して儲けようとしているようにも思えます。
ウクライナ戦争に対してもロシア寄りのトランプが介入した結果、停戦合意が得られず、ウクライナを不利にさせ、戦争を長引かせています。トランプは外国政府との交渉でビジネスをしたいだけかもしれません。

Empty Shelves and Sharp Downshift in US Economic Activity | Winter Watch
 (概要)
4月26日付け


店の棚が空になり、米国の経済活動が急激に鈍化しています。

LTLプロバイダー(小口トラック輸送)を含むトラック運送会社は、貿易戦争が経済に甚大な影響をもたらしていると警告を発しています。殆どの米国民が、めでたくも、実体経済が急激に悪化していることに気が付いていません。
コンテナ船の予約は、「解放の日」の後にほぼ即座に消滅しました。米国には220万人以上のトラック運転手がいます。彼らの多くはトラックを自分で所有し単独で運送しています。
↓ 3月24日~31日のコンテナ船の予約数と4月1日~8日の予約数を比較。

コンテナ荷物扱量、米国の輸入量全体、米国の輸出量全体、中国からの輸入量、中国への輸出量がそれぞれ激減。

画像

画像

6月下旬から7月にかけて、在庫切れによる深刻な影響が出ます。特にバックトゥスクール(学校の新学期を狙った販売キャンペーン)に大きな影響が出ます。ウォルマート、ターゲット、ホーム・デポのCEOは、2~3週間以内に痛みを感じ始めると言っています。
中国の関税が145%では、救済を求める力もない中小企業は潰れるでしょう。多くが破産するでしょう。もし今、愚かなトランプ関税を全て止めたとしても、平常に戻るにはさらに60〜90日かかるでしょう。しかも、それはアジアの国々がまだ米国市場への輸出に関心があることを前提としています。
対中関税によってコンテナ船の予約が激減し2兆ドルの小売業販売額が最初に失われる恐れがあります。

画像

 

ビッグ・ブレイン(知識や知恵が豊富で頭の良い人=トランプ)が何を言っているのか誰かわかる人はいますか。
トランプ曰く:「中国を開放し、我々の製品を売ってください。中国を開放して。しかし、彼らは解放したくないため、私はそれを求めるかどうかも確かではない。しかし関税のおかげで、私はそれを可能にすることができる。」

 

バイデンと同じように終わりのないビッグ・ブレインノミクス。しかし今回は全く新しいレベルです。
↓ T「我々は誰ともうまくやっている。最終的に全てのディールを行った。」
「誰もまだ発表していません。あなたはいつ発表するのですか。」
T「私は200のディールを行った。」
「200も行ったのですか。」
T「100%だ。」
「誰と共有できますか。」
T「そのディールは私が選んだディールだ。」

Image

 

トランプの支持率が急落していますし、人々はそれを受け入れません。2025年のトランプの支持率(赤い線)が急落。

Image

この間に、生産拠点を米国内に移している企業はどのくらいでしょうか。
↓ アップル社は、中国依存を止め来年には米国で販売する全てのiPhoneの組み立て部門をインドに移す予定です。

 

 

コメント

タイトルとURLをコピーしました