【財務省が狙う減税潰し】国民・玉木代表を排除し「野田総理」実現を画策

　夏に参院選を控えながら支持率下落に歯止めをかけられない石破政権。国民が求める減税を阻止せんとする財務省や自民党幹部ら“増税マフィア”は、石破退陣を想定して次の“操り人形”を探し始めた。その策謀が現実となれば、選挙で政権にNOを突きつける民意が示されても、国民は物価高の苦しみから解放されないことになる。【前後編の後編】

■前編記事：【ポスト石破はどうなるか】玉木“減税政権”誕生阻止に動く財務省ら“増税マフィア”　自民党内でも麻生元首相が主導する財政再建派の巻き返しで“減税論封じ”へ

麻生氏が描く野田氏を巻き込んだ大連立構想

　ポスト石破をにらんで、戦後最長の8年9か月にわたって財務大臣を務めた麻生太郎・元首相と財務省が、勢力拡大に動いている。ただしポスト石破に担がれようとしているのは積極財政派の高市早苗・前経済安保相ではない。

「麻生先生は参院選で自公が過半数を割るようなことになれば、トランプ対応のために挙国一致の救国内閣をつくることを選択肢に考えている」（麻生派議員）

　視野に入れているのは立憲民主党の野田佳彦・代表だという。

　2人は急接近している。

　去る3月26日には麻生氏と野田氏が安定的な皇位継承問題について衆院議長公邸で会談。2人は自民と立憲の皇位継承問題の責任者であり、会談は野田氏に近い玄葉光一郎・衆院副議長の仲介とされるが、「参院選後をにらんだ顔合わせの意味もあった」（立憲民主党幹部）という。麻生氏は野田氏の安倍晋三・元首相への国会追悼演説を高く評価しているし、いずれも財政再建派。「玉木ぎらい」な点も共通する。

　この会談後、野田氏が注目の発言をした。山口市での講演で、「自民党は挙党態勢を組んだほうがいい」と石破首相に注文をつけ、こう語った。

「挙党態勢があって、その後に挙国態勢じゃないか。野党の力を借りようとする前に、自分の党の力を総動員すべきではないかと思う」

　その後の挙国態勢とは、参院選後の政権組み替えを見据えた発言に聞こえる。麻生氏と見据える先が一致しているようだ。 政治ジャーナリスト・角谷浩一氏が語る。

「麻生氏は野田氏を通じて財政再建を軸にした立憲民主党との大連立まで構想しているように見える。仮に麻生・野田ラインで自公立中心の連立政権ができれば、想定されるのは『野田総理』でしょう。本人は総理は狙っていないようですが、一兵卒と言いながら代表になったくらいだから、この国難のなか総理に担がれるのであれば断われない状況です。

　その場合、麻生氏が副総理兼外相として対米外交を担うことになるのではないか。格から言ってもトランプとサシで話し合いができるのは麻生氏くらい。そうした挙国一致内閣をつくるのに一番邪魔なのは減税路線で国民から人気のある玉木氏の存在。救国連立といっても財政再建派の政権に玉木氏を加えるわけにはいかない。これからさらに玉木つぶしが激しくなるはずです」

　玉木氏を排除して麻生氏と野田氏主導の大連立となれば、財務省にとって都合のいい政権になる。

与野党内でも党内抗争がエスカレート

　だが、立憲民主党内でも消費減税派と反対派の対立が激化している。野田氏は4月25日の記者会見で、参院選の公約に「今後1年間に限り食料品の消費税率をゼロに引き下げることをめざす」との考えを示したが、それに先立つ12日に財政再建派の枝野幸男・元代表が、「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってください」と減税派を批判したことで対立に油を注いでいた。

　野田氏は「ポピュリズムとは思わない」と火消しに回ったが、かつての野田政権下の民主党のように消費増税をめぐって党が分裂しかねない状況になりつつある。

　元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授は、枝野発言の裏にも財務省の影がチラつくと指摘する。

「党内の消費減税派をポピュリズムと批判し、離党を迫るような言い方をした枝野氏は立憲を分裂させ、消滅を繰り返したいのか。いや、そうならないシナリオがあるはずです。枝野氏は石破内閣への不信任案提出については『政治空白ができる。米国との交渉が重要だ。今は出さない』と完全に否定した。不信任案を出して衆参同日選に持ち込みたくないわけです。

　枝野氏は石破首相に衆院解散をさせずに夏の参院選まで持っていって、自公が議席を減らし、過半数割れした後の大連立を狙っているように見える。それなら立憲から減税派の議員が多少出ていってもいいわけです。裏で財務省が立憲と自民党の大連立のシナリオを描いていると考えられる」

　麻生氏、野田氏に加えて、財務省は枝野氏まで動かしているとの見方だ。

　そうした見方について枝野氏にぶつけたが、回答はなかった。

　野田氏に聞くと、｢枝野最高顧問が4月12日（土）に発言された内容については、財源を示すことなく減税の議論を行うべきではないとの趣旨と理解しており、その点は私も同意見です｣と答えた。

　これから6月の東京都議選、7月予定の参院選と選挙が続く。自民党も立憲民主も、消費減税か、財政再建かの党内抗争がエスカレートするはずだ。

　ニッポンの政治迷走はどこに向かうのか。

　自民党財政改革検討本部の本部長代理で「消費税廃止」を唱える積極財政派の西田昌司・参院議員は石破退陣後の自民党総裁選が次の政権の組み合わせを決める天王山になると語る。

「自民党内で財政をめぐる組織は一本化したが、財政再建か積極財政かの議論は決着していない。石破総理の退陣後に総裁選が行なわれれば、財政再建派の候補と積極財政派の候補の争いになる。積極派の総裁が誕生すれば玉木首班の連立政権、再建派が総裁になれば野田立憲との大連立が想定される」

　この国の政治も国民も大きな岐路に立っている。