4月から18歳で「成人」改正民法が施行へ
およそ140年ぶりに“大人”の定義が変わります。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、ことし4月からは18歳で「成人」となります。
明治9年以来初めて
成人年齢の引き下げは明治9年に定められて以来初めてで、この春からは18歳になったら親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になります。
ほかにも、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、それに性同一性障害の人の性別変更の申し立てなども18歳からできるようになります。
一方、飲酒や喫煙、それに競馬や競輪などの4つの公営ギャンブルは、これまでどおり20歳未満は禁止です。
また、成人年齢の引き下げに合わせて少年法も改正され、ことし4月に施行されます。
新たに成人となる18歳と19歳は「特定少年」と位置づけられ引き続き保護されますが、原則として家庭裁判所から検察に送り返す事件の対象が広げられ、17歳以下とは一部異なる取り扱いになります。
起訴されると、実名や顔写真などを報道することも可能となっています。
成人年齢の引き下げに伴って、若者の消費者被害の拡大や、罪を犯した少年の立ち直りへの影響などを懸念する声もあり、これまでより早く“大人”になることについて、親世代も含めたすべての世代で意識を高めていくことが課題となっています。
マイコメント
なぜ、今年18歳以上が成人年齢に引き上げられるのかおわかりだろうか？
それは次の記事が理由を教えてくれています。
改憲国民投票に賛成、18～29歳は7割 若年層ほど高く
→https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49770580T10C19A9EA2000/
若年層ほど憲法改正に賛成しているということです。
4月に成人年齢を18歳に引き下げることでこの年齢層の賛成票を獲得することを目的として
いるのです。
賛成する人が7割もいて、かつ新たに成人になった若年者ほど選挙に行き投票するので若年
者の投票率も7割を超えることが予想されます。
そうすると、どういうことが起こるかと言えば全体の中の賛成票が占める割合が高まり改憲
に必要な5割を超える可能性が出てきます。
政府自民党はそこを考えて成人年齢を引き下がるという愚策を出してきたのです。
そして、政府が改憲が必要と日本国民に広報すれば何も知らない若者はすぐに洗脳され改憲
が必要だという方向に流れるでしょう。
本当に姑息な政権です。
このような指摘をするのは私ぐらいのものかもしれませんがおそらく当たっているでしょう。
この記事を読んですぐにピンときましたからね。
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