減税をしたくない政府、ガソリン補助金で原油高騰に対応検討　上限額5円から15円案が浮上

政府はガソリンなどの価格高騰を抑えるために、補助金の上限額を引き上げる方向で検討していることが分かりました。

これは朝日新聞が報道した情報で、ガソリン価格の抑制として補助金の上限を5円から15円に引き上げる案も浮上しており、ガソリンの店頭価格（全国平均）が170円を超えないように調整中だと報じられています。

国会では野党からトリガー条項を使う形でのガソリン税減税も提案されていましたが、岸田首相や財務省が難色を示し、減税に関しては先送り状態になっているところです。

補助金の引き上げ報道について国民からは、

「頑なにトリガー条項による減税はしないのね」
「何故？トリガーやらんのか？分からん」
「いいからとっとと課税を一時的に止めてくれ」
「死んでも減税はしない」

というような声が多くあり、減税を強く拒む政府に不満や怒りのコメントが飛び交っていました。
補助金だと国民全員が平等に値下げの効果を受けることが出来るかどうかも怪しく、平等の観点からも補助金より減税のほうが適切だと思われます。