グーグルが義務撤廃なのに日本は逆に必要となる予定
Googleは今後、米国における従業員の雇用条件として新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付けることをやめ、すでに接種した従業員に対しても、ほとんどのオフィスでマスク着用や検査、勤務中の対人距離の確保を求める措置を撤廃するという。CNBCが米国時間2月23日に報じた。
CNBCによると、ワクチン接種済みの従業員にもオフィスでのマスク着用と対人距離の確保を求める規則は、新型コロナウイルスに関する現地の指針と要件に従って撤廃される。ワクチン接種の免除を認められた従業員はオフィスに入ることはできるが、検査とマスク着用の規則に従う必要があるという。ワクチン未接種で免除も認められていない従業員は、オフィスに入れない。
Googleの広報担当者は米CNETへの電子メールで次のように述べた。「（本社を置くサンフランシスコの）ベイエリアの現状を踏まえ、出社を選ぶ従業員がオンサイトでさらに多くのスペースやサービスを利用して仕事をし、同僚とつながれるようになったことをうれしく思う」「出社を希望する従業員には、われわれが安全を確保できる限りその選択肢を提供する一方で、出社する準備ができていない従業員には在宅勤務を続けてもらう」
同社は以前、従業員に対し、ワクチン接種に関する会社の規則に従わない場合は無給とし、最終的には解雇すると通知していた。
2022年02月25日 11時17分
CNBCによると、ワクチン接種済みの従業員にもオフィスでのマスク着用と対人距離の確保を求める規則は、新型コロナウイルスに関する現地の指針と要件に従って撤廃される。ワクチン接種の免除を認められた従業員はオフィスに入ることはできるが、検査とマスク着用の規則に従う必要があるという。ワクチン未接種で免除も認められていない従業員は、オフィスに入れない。
Googleの広報担当者は米CNETへの電子メールで次のように述べた。「（本社を置くサンフランシスコの）ベイエリアの現状を踏まえ、出社を選ぶ従業員がオンサイトでさらに多くのスペースやサービスを利用して仕事をし、同僚とつながれるようになったことをうれしく思う」「出社を希望する従業員には、われわれが安全を確保できる限りその選択肢を提供する一方で、出社する準備ができていない従業員には在宅勤務を続けてもらう」
同社は以前、従業員に対し、ワクチン接種に関する会社の規則に従わない場合は無給とし、最終的には解雇すると通知していた。
2022年02月25日 11時17分
行動制限緩和へ新制度検討 政府、「第７波」に備え―新型コロナ
政府は２５日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、ワクチンの３回目接種の進展をにらみ、接種証明か陰性証明があれば行動制限を緩める「ワクチン・検査パッケージ」に代わる新たな制度の検討に着手した。予想される感染「第７波」に備え、一定の条件下で社会経済活動を維持できるよう検討を急ぐ。
新たな行動制限緩和策は「ワクチン／検査制度」（仮称）。政府は昨年１１月、ワクチン・検査パッケージを導入したものの、ワクチンが十分に効かないとされていた変異株「オミクロン株」の感染が年明け以降、急速に拡大したため、１月に運用の原則停止に追い込まれた。新たな制度は３回目接種を前提に同パッケージの内容を見直し、感染対策と経済活動の両立を図るものだ。
新たな行動制限緩和策は「ワクチン／検査制度」（仮称）。政府は昨年１１月、ワクチン・検査パッケージを導入したものの、ワクチンが十分に効かないとされていた変異株「オミクロン株」の感染が年明け以降、急速に拡大したため、１月に運用の原則停止に追い込まれた。新たな制度は３回目接種を前提に同パッケージの内容を見直し、感染対策と経済活動の両立を図るものだ。
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