プーチンを煽りウクライナ侵攻させた“真犯人”は誰か？炙り出された悪魔の構図

区別がつかなくなってきている「情報と偽情報」

2つ目の違和感は【情報と偽情報（Information vs. disinformation）】の区別がつかなくなってきていることでしょうか。

1991年の湾岸戦争以降、欧米諸国が絡む国際的な紛争は、勃発と同時に、Live中継され、とても臨場感があるため、なかなか隠し事が出来づらくなりました。そして今、SNSの普及とハイスピードのインターネットの存在は、市民によるLive配信を可能にし、映像と音声を瞬時に世界中に届けることが出来るようになっているため、大本営発表よりも、“信頼のおける”情報が流れているように見えます。

キエフの地下鉄の駅で身を寄せ合って恐怖と戦う市民の姿と悲痛な声。「戦争は嫌だ。死にたくない」と涙を流しながら話す子供の姿。ウクライナにいる肉親を案じる在外のウクライナ人の声。

これらに嘘はありません。

しかし、被害や戦果を伝える情報に対しては、映像と音声があったとしても、その真偽の判断にはとても慎重にならないといけません。

私はコソボをはじめ、イラク、アフガニスタン、東チモール、シエラレオネ、スリランカ…いろいろな紛争地に赴いていますが、カメラが捉え、映像として配信される“場面”は、実際にはごくごく一部の、悪い意味でフォトジェニックな場面であることが多く、その他の場所では、銃声や爆音におびえながらも、比較的普段の生活が営まれていることも少なくありません。今、私はウクライナにいるわけではないので断言はできませんが、恐らく今回もそのような日常があるはずだと感じています。

それはなぜか。

メディアなどを通じて伝えられる内容とは別に、別ルートで入ってくる情報をベースにした場合、そのように感じるからです。

とはいえ、圧倒的な戦力を誇るロシア軍が突然現れ、攻撃を仕掛けていることは事実ですので、そこには得も言われぬ恐怖の状況は存在し、私はそれを決して擁護しませんが。

3つ目の違和感の理由は、2つ目の理由にも通じるところがありますが、世界中で一気に広がったと伝えられる「反ロシア・ウクライナとの連帯」という一般市民の声と感情は、どこまで国際世論を代表しているのか？という点です。

ちなみに繰り返しますが、私自身は、ロシアによる武力侵攻に踏み切るという決断は、いろいろな理由に鑑みても、決して許すことが出来ないものですし、絶対に越えてはならない一線を越えたと考えて全面的に非難します。

加えて、ウクライナの一般市民の人々に対しての連帯にも賛同しますし、私自身もすでに多種の支援も行い、届けています。

しかし「世界の世論が…」という描写には、ちょっと不安を感じます。あまり報じられませんが、あれほど現地から臨場感あふれる状況をLiveで伝えてくるCNNでさえ、最近行った世論調査では「アメリカ人の7割強は、無関心か、距離を置いている」との結果が出たようです。これはBBCでもよく似た数字です。

なぜでしょうか？

これは気候変動問題に対する活動家によるデモにも似たことが言えるでしょう。脱石炭、再生可能エネルギーへの急速な移行、各国政府の行いは生ぬるい…。

いろいろな声が報じられ、フォトジェニックな画像が繰り返し流されますが、日本だけでなく、考えを自由に表明することを権利とさえ考える欧米の社会においても、大多数はsilentです。いわゆるサイレントマジョリティーです。

「私一人が声を上げても…」と諦めているのではないかとの指摘もありますが、自らの日常に追われているとも言えるでしょう。

特にコロナ禍ではその傾向が強まったのかもしれません。

繰り返しますが、抗議の声はどんどんあげるべきだと信じますし、私も今回のロシアの愚行・蛮行に対しては、怒りを通り越し、呆れています。

ロシアとの調停・仲介を依頼された中国はどう動くのか？

そして極めつけは、【非専門家・非当事者が嬉々として行う戦況のアップデートや軍備の分析や紹介、そこに無責任に群がって勝手な議論を展開する人たちの多いこと】にとても違和感を抱きます。

「トルコがドローン兵器を投入したらしい」

So what?

「ロシア軍は士気が低く、ウクライナを攻めあぐねている」

Maybe。でも戦略かもしれませんよ。

「前から思っていたのだけど、プーチン、最近おかしいよね？」

え、本当に？あったこともないのに、そんなことをどうして言えるのか？

例を挙げだすとキリがないのでこのあたりで止めておきますが、何ら確固たる根拠もなく、ただの個人的な関心だけで発せられる内容が、いつしか事実にすり替えられるという、見事に情報戦に嵌められ、いいように利用されている好例だと考えられます。

もちろん、違うかもしれませんけどね。

ところで、このところ、ウクライナ大使館が公的に志願兵を募り、日本からは70名以上が手を挙げたとか、スウェーデンは志願兵のウクライナ入りを支持するといったような情報が流され、どこかそれを称賛するような声も多く聞かれますが、ロシアが軍事力による侵攻を行ったことに対してウクライナ人が自衛のために立ち上がる、またはウクライナ人の自衛努力を助ける支援というのはまだ理解できますが、非ウクライナ人がウクライナ入りして、ロシアと対峙するような事態、つまり【目には目を歯には歯を】という対策は、本当に称賛されるべき内容でしょうか？

ちなみに、ウクライナに外国人部隊が存在することは、プーチン大統領に攻撃のレベルアップの口実を与えることにならないでしょうか？

プーチン大統領およびその側近たちが、国際社会から袋叩きにあいつつも繰り返す介入の理由を今一度思い起こすと、何と言い続けているのでしょうか？

【アメリカ、欧州各国、NATOが、勢力範囲を東に広げ、ウクライナにまで至ることは、ロシアの国家安全保障を脅かす非常事態】

この表現は様々なバージョンがありますが、正規の政府軍の派遣でないにせよ、志願兵のウクライナ行きを後押しすることで、プーチン大統領とその側近から「ほら見たことか！」と、うまく言い訳に使われることはありませんか？

「ロシア憎し。プーチン憎し」という勢いで行動を取ってしまうことは、大変なステージに自らを押しやることにならないのか。ちょっと立ち止まって考えてみることをお勧めしたいと思います。

ところで、先ほど、本当にプーチン大統領の意図と覚悟を読み違えてしまったのは、中国の習近平国家主席だけだろうと申し上げました。

2月4日に北京で会談した際、「同盟を超えた特別な関係」とまで表現した相手でありながら、全面侵攻の可能性の高さを見落とし、国際社会の反ロシア・プーチンの大波と、欧米に対する抗戦という外交・安全保障上のスタンスとの間で板挟みになり、結果として対応が著しく（珍しく）後手に回った印象があります。

ロシアに対する安保理非難決議案に対しては棄権し、国連総会での総会決議でも棄権するのがやっとで、「外交的な解決を望む」としか発言できていません。

そんな中、反プーチン包囲網が出来た今、プーチン大統領が唯一耳を傾けるのは習近平国家主席だけだろうという見解が流れると同時に、ウクライナ外相は非常に巧みな一手を打ちました。

それは、中国外相の王毅外相にロシアとの調停・仲介を依頼した戦略です。これにより、距離を測りかねていたこの紛争に、中国は意図せず、巻き込まれることになりかねません。

北京の外交当局曰く、「受諾するも地獄、断るも地獄」の状況とのことですが、中国はどのような対応を取るのでしょうか？

公然と当事者から名指しで依頼されたので、無碍に断るのは難しいでしょう。かといって引き受けてしまうと、何よりも面子を重んじる中国流の交渉術からして決して失敗できず、それも、欧米社会や国際世論から見た“正解”を導き出すことを強要されるという状況に陥ります。

プーチン大統領の恐怖を煽ったのは誰か？

そのため、まだ決定的な回答はせず、次々と繰り出される対ロ非難決議案を棄権しつつ、「武力侵攻に対しては受け入れがたく、一日も早い外交的な解決を望む」と述べ、「一方的なロシアいじめ（多層的な制裁措置の発動と国際社会からの強制的な締め出し）には反対する」というような苦しい対応を強いられています。

そう遠くないとされる台湾侵攻に際してのシナリオを練っているとされていますが、中国はこの先どのような一手を打ってくるのでしょうか？

最後にプーチン大統領の恐怖を煽ったのはだれかということに注目しておきたいと思います。

2014年のクリミア半島への侵攻以降、アメリカはウクライナに数十億ドル相当の軍事援助を行い、その結果、ウクライナは欧州地域でロシアに次ぐ軍事大国になりました。

もとはと言えば、軍事侵攻したロシアが悪いのですが、隣国に軍事大国が存在し、おまけにNATOに加盟して、NATOの軍事的なプレゼンスがもう目の前まで迫る状況に、プーチン大統領が待ったをかけた！とも理解できます。

ちなみに現大統領のバイデン氏とその息子はウクライナにそれぞれ会社を持っていると言われていますし、多くの欧米の政治家も利権を持っているとされています。

そしてオバマからトランプ、バイデンに至るまで、その背後で大きな利益を上げてきたのが、アメリカの軍事産業企業です。

今回、プーチン大統領に侵攻“させ”、ウクライナと周辺諸国防衛のために、さらなる軍事支援が必要な状況に陥ることで、さらに潤うという、悪魔のような構図があるとしたらどうでしょうか？

私の妄想かもしれませんし、ただの思い込みかもしれませんが、どうでしょうか？

今回、国際社会からの反応としてうれしかったのは、プーチン大統領が出した核兵器使用の可能性という脅しに対して、【核兵器は二度とつかわれることがあってはいけない】という点で、国際的なリーダー、日本各地の自治体リーダーたち、そして多くの方たちが、確固たる姿勢を示すことが出来たことです。

ロシア軍がウクライナ全土に攻撃をかけてから1週間が経ちました。

ロシア軍の苦戦と、ウクライナ国民の連帯と善戦が強調される中、もしロシアがあえてキエフ郊外に留まっているだけで、いつでも攻撃できる状況にあるのだとすれば、あまり外交的な解決策に時間は残されていないと思われます。

今回のお話は、不確定な要素も多く含み、内容的にご批判を受けるものもあるかと思いますが、ちょっといろいろな角度から状況を分析してみたくなりました。

リーダーたちの間でどのような真の意図が存在するのかは分かりませんし、どのような次の手が用意されているのかは、本人たちにしかわからないものですが、その影響をもろに受け、平和で安全な日常を奪われ、絶望の底に突き落とされて苦難を強いられるのは、ウクライナの一般市民です。

国連紛争調停官時代に同僚だったウクライナ人たちは、家族を周辺国まで送り届け、自らは祖国防衛のためにウクライナに戻りました。その家族たちに対して、欧州にいる元同僚たちを通じてサポートを実施しています。

国家安全保障を脅かされることは看過できないというロシアの論理も理解できますし、ウクライナの自国領土と利害に土足で踏み込まれる事態を看過しないという理由付けも理解できますが、今回、ロシア軍による軍事侵攻という事態は、決して正当化できるものではないと、明確に非難しておきたいと思います。

そのうえで、一刻も早く事態が収まることを心から願い、またできる限りの支援を行うことを約束して、今回はこのあたりでおしまいにします。