ガソリン補助17円70銭に　経産省、急騰抑制へ大幅拡充

経済産業省は9日、ガソリンなど燃油価格の急騰抑制策について、石油元売り会社に支払う補助金額を10日から1リットル当たり17円70銭にすると発表した。これまでの5円では抑制効果に限界が出ており、大幅に拡充して経済への影響を緩和する。7日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は前週に比べて1リットル当たり1円80銭高い174円60銭。値上がりは9週連続で、2008年9月以来、約13年半ぶりの高値水準となった。

　政府が補助上限を5円から25円に拡充すると決めて以降、実際の補助額を公表するのは今回が初めて。

　8日のニューヨーク原油先物相場で、主要指標が1バレル＝123.70ドルと約13年7カ月ぶりの高値となった。ロシアは自国産原油を欧米が禁輸すれば「300ドルを超える」と脅している。国内のレギュラーガソリン価格は1リットル＝172円台で過去最高（東京都区部で182円）に近づくが、さらなる上昇が懸念される。

ガソリン価格の値上がりが止まらない

　バイデン米大統領は8日、ロシア産原油などの輸入禁止措置を発表。英政府はロシア産の油製品などの輸入を2022年末までに段階的になくすとし、欧州連合（EU）欧州委員会も「30年よりかなり前に」ロシア産化石燃料への依存から脱却する計画を公表した。

　バイデン氏は、禁輸措置でロシアに「強力な打撃を与える」と訴えた一方、米国内の原油価格はさらに上がると指摘し、石油会社に「価格水増しをしている場合ではない」と過度な値上げを牽制（けんせい）した。

ただ、欧米の禁輸により、原油価格高騰に拍車が掛かる恐れがある。ロシアのノバク副首相は7日、欧米がロシア産原油などを禁輸すれば原油価格は1バレル＝300ドルを超えると指摘し「市場に破滅的な結果をもたらす」と警告した。

原油価格の上昇は幅広い業種に影響を与えるが、直結するのがガソリンなど燃油価格だ。東京都区部のレギュラーガソリン価格が過去最高値の1リットル＝182円を付けたのは08年8月だが、原油価格は同年7月に史上最高値の1バレル＝147ドルまで上昇していた。

　仮にロシアが脅すように原油価格が300ドルに近づけば、ガソリン価格も1リットル＝200円を超え、300円に近づいてもおかしくない。

　自民、公明、国民民主3党は9日に幹事長会談を開き、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除について協議する見通しだが、国民生活を守る対策は待ったなしだ。