産業構造の変革に対応した人材育成としているが・・・
経済産業省が、脱炭素化やデジタル化といった産業構造の変革に対応した人材育成を目指す「未来人材戦略」を取りまとめたことが21日、分かった。終身雇用に象徴される日本型の雇用体系との決別を宣言し、スタートアップ（新興企業）と大企業の人材交流を政府が支援するなど新たな働き方への転換を提言。22日開く有識者会合「未来人材会議」で公表する。
戦略は、産業構造の変化により必要とされる能力や技術が変わると指摘。国内外の統計から2050年の職種ごとの需要増減を推計した。IT技術者が2割増える一方、人工知能（AI）やロボットで代替しやすい事務職は4割減になると見通した。
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終身雇用との決別を提言と経産省が出しているが、それでは公務員は終身雇用が保証
されているのをどう考えるのか？と問いたい。
なぜ、民間だけが対象なのか？
霞が関にもデジタル庁が発足したが、すべての人材が中途採用といおうことはない
だろうと思う。ほとんどが終身雇用です。
国が音頭を取るなら国自身が自ら規範を示さないといけないだろう。
まさか国だけは除外と線を引ていないのだろうか？
おかしな話です。
現に問題点が露呈してきているデジタル庁ですが、終身雇用の弊害の良いモデルだろう。
デジタル庁が“アナログ”すぎてヤバイ。メールしか知らない上層部、有望な民間出身者が「官僚主義」に愛想を尽かし大量離脱
「誰一人取り残されないデジタル社会の実現」 という理想を掲げ去年9月に発足したばかりのデジタル庁。菅義偉前首相の肝いりともいえるが、その名を国民が耳にすることはあまりなく、存在感が薄いと言う事実は否めない。
2021年9月の発足時は職員600人のうち3分の1を民間から採用して注目を集めたが、その民間出身組が今、大量に離脱しているのだ。
日本経済新聞によると、「会議が多すぎる。もう出たくない」「同じような書類を何度も作っている」などの不満が爆発し、2021年度末にかけ、デジタル庁で働いていた職員が10人近く一斉に退職し、通信大手や外資系コンサルなどに転職したという。
これこそ官僚の終身雇用で頭が鈍い最たるものだろう。
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