5月28日以降、WHOは世界の医療を独裁支配するようになります。
あと2週間でとんでもない条約が締結される
以下の問題に関する記事を数日前にもご紹介しましたが、その日が近づいてきました。
5月22日～28日の間にWHOに世界の医療の権限を与えてしまう恐ろしい協定が批准されてしまいます。これはとんでもないことです。ワクチンも強制接種され、ロックダウンも当たり前、毒薬が盛られ、自宅隔離から強制収容所へと、中国でやっていることがニューノーマルになってしまいます。
ウクライナ戦争の陰に隠れて非常に危険な協定が結ばれそうです。これもグレートリセットの一環であることは確かですが、彼らは世界統一政府、世界統一宗教、世界統一軍隊だけでなく世界統一医療も計画しています。
WHOが世界の医療を牛耳ることができるようになったなら、国家主権も国民の人権と自由も奪われます。グレートリセットが達成されてしまったらそれが日常的になってしまうでしょう。
日本政府もバイデン政権が提案した修正案に賛成しています。本当に愚か者の集団です。日本政府は支配層に従うことしかできません。
このままなり行きに任せていれば、知らない間に（いつの間にか）独裁共産主義ファシズム全体主義体制が世界に敷かれてしまいます。知らないことが最も危険です。彼らはグレートリセットと国連2030アジェンダを猛烈に加速しています。今のうちに完成させないと後がないと感じているからです。宇宙戦争で善が悪に勝利しても、物質界の地球上ではまだまだ悪がはびこっており、悪がやりたい放題にやっています。今のところ、彼らの極悪アジェンダを止める存在はいないようです。各国の人々がこの危険性を認識し行動に出ないと世界中の国々の主権、民主主義、自由が奪われてしまいます。特にこの修正案を提出したのはバイデン政権ですから米国民はそれを止める責任がありますね。
Biden Admin. To Hand Over U.S. Sovereignty To The WHO On May 22nd, Granting Them Authority To Lockdown All Of America And Other Nations – winepressnews.com
（概要）
5月13日付け
バイデン大統領の修正案が5月28日までに投票が行われる
WHOは2週間以内にこっそりと、米国や他の国々の医療に関わる緊急事態への準備に影響を及ぼす新たな修正案（協定）を批准するための投票を行います。この新たな協定は、国の医療制度の管理と統制を事実上WHOに任せるというものです。
5月22日～28日の間にスイスのジュネーブで公聴会と投票が行われますが、投票はWHA（世界保健総会）にて行われます。これは、今年1月中旬にバイデン大統領とバイデン政権によって提出された修正案ですが、4月12日に周知されました。
(修正案の詳細は省略)
この修正案は、WHOのテドロス事務局長に対し、世界規模で医療に関わる緊急事態を自由に宣言する権限を与えるだけでなく、疫病の発生や危険性の原因を特定する確かなデータがなくても緊急事態が宣言されWHOに各国の医療制度を管理、統制する権限を与えてしまう恐れがあります。
従って、この修正案は、健康問題があると判断された当事国が行動を起こす前に当事国との協議なしにWHOに緊急事態を宣言させる権限を与えます。
WHOの宣言後24時間以内に各国は指示通りに対応しなければならず、それを怠る国は、WHOに「拒否国」と指定され単独に行動をとることになります。
そして拒否国は48時間以内にWHOの協力要請を受け入れなければ、WHOは直ちに他の締約国と共に拒否国の情報を共有することになります。 また、追加情報として拒否国の国民の遺伝子配列データを送信することが要請されています。
さらにWHOは必要とあらば、他の世界機関（国際原子力機関(IAEA)、食糧農業機関(FAO)、国際獣疫事務局(OIE)、国連環境計画(UNEP)、その他の関連機関）に参加させる権限が与えられますから、WHOは直ちに関連機関に通知することになります。
この修正案は米国が提案したものですが、多くの国々が支持しています。
EU各国がこれを支持しています。
オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン。
EU以外でも支持している国が多数あります。
アルバニア、オーストラリア、カナダ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、グアテマラ、インド、ジャマイカ、日本、モナコ、モンテネグロ、ノルウェー、ペルー、韓国、スイス、イギリスおよび北アイルランド、ウルグアイ。
追加される項目としては、締約国が賛成投票を撤回する期間を、世界保健総会による規則改正の採択に関する事務局長からの通知日から18カ月間としていたのを６か月間に短縮することが含まれます。
以下が協定の詳細です。
Strengthening-WHO-Preparedness-For-And-Response-To-Health-Emergencies-UPDATED-2022Download
そして世界中の大多数の人々がこのことに気が付いていないかどうでもよいと考えているようです。
一方、大きなパワーシフトが起きていることを警告しようとしている人もいます。
スティーブ・バノン氏のウォールームに出演したミッシェル・バックマン元下院議員は、この修正案がいかに危険なものか、そして米国や他の国々にどんな影響をもたらすのかについて語りました。
この協定により、WHOは、我々の許可なしに、米政府や世界のどの国の政策にも介入する決裁権限を持つことになります。例えば、今、上海では2600万人の市民がロックダウンされた状態ですが、そのようなことがWHOによって米国でも実施されるかもしれません。WHOは好き勝手な名目で何でも命令できるようになります。彼らはそれをやるための証拠データを提示する必要などありません。
11月の中間選挙でどちらの党が勝利するかは問題ではないのです。なぜなら、世界の支配層は既にその権限をWHOに移したからです。これは非常に深刻な問題です。ですから、米国上院と下院を巻き込み今すぐこの動きを止める必要があるのです。そうしないと米国の主権が奪われてしまいます。
彼らはバブルの中に生きています。バブルはお金です。それは政治の母乳です。彼らが重点的に取り組んでいるのは選挙資金を増やすことです。それが全てなのです。
Ａmerica Out Loudはこのように記しています。：
我々は、修正案の可決を阻止するために、米政府に十分な圧力をかけ修正案の審議を今すぐ撤回させなければなりません。それに失敗すれば、5月のWHO総会でこの修正案が承認されてしまいます。その前に我々は過半数の国々に否決するよう説得しなければなりません。
最近、ビル・ゲイツはＷＦＯが主導する新たな世界監視チームの結成を求めたことに警戒すべきです。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団とＧＡＶＩ（世界ワクチン予防接種同盟）はWHOの最大の資金提供者です。
5月22日～28日の間にスイスのジュネーブで公聴会と投票が行われますが、投票はWHA（世界保健総会）にて行われます。これは、今年1月中旬にバイデン大統領とバイデン政権によって提出された修正案ですが、4月12日に周知されました。
(修正案の詳細は省略)
この修正案は、WHOのテドロス事務局長に対し、世界規模で医療に関わる緊急事態を自由に宣言する権限を与えるだけでなく、疫病の発生や危険性の原因を特定する確かなデータがなくても緊急事態が宣言されWHOに各国の医療制度を管理、統制する権限を与えてしまう恐れがあります。
従って、この修正案は、健康問題があると判断された当事国が行動を起こす前に当事国との協議なしにWHOに緊急事態を宣言させる権限を与えます。
WHOの宣言後24時間以内に各国は指示通りに対応しなければならず、それを怠る国は、WHOに「拒否国」と指定され単独に行動をとることになります。
そして拒否国は48時間以内にWHOの協力要請を受け入れなければ、WHOは直ちに他の締約国と共に拒否国の情報を共有することになります。 また、追加情報として拒否国の国民の遺伝子配列データを送信することが要請されています。
さらにWHOは必要とあらば、他の世界機関（国際原子力機関(IAEA)、食糧農業機関(FAO)、国際獣疫事務局(OIE)、国連環境計画(UNEP)、その他の関連機関）に参加させる権限が与えられますから、WHOは直ちに関連機関に通知することになります。
この修正案は米国が提案したものですが、多くの国々が支持しています。
EU各国がこれを支持しています。
オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン。
EU以外でも支持している国が多数あります。
アルバニア、オーストラリア、カナダ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、グアテマラ、インド、ジャマイカ、日本、モナコ、モンテネグロ、ノルウェー、ペルー、韓国、スイス、イギリスおよび北アイルランド、ウルグアイ。
追加される項目としては、締約国が賛成投票を撤回する期間を、世界保健総会による規則改正の採択に関する事務局長からの通知日から18カ月間としていたのを６か月間に短縮することが含まれます。
以下が協定の詳細です。
Strengthening-WHO-Preparedness-For-And-Response-To-Health-Emergencies-UPDATED-2022Download
そして世界中の大多数の人々がこのことに気が付いていないかどうでもよいと考えているようです。
一方、大きなパワーシフトが起きていることを警告しようとしている人もいます。
スティーブ・バノン氏のウォールームに出演したミッシェル・バックマン元下院議員は、この修正案がいかに危険なものか、そして米国や他の国々にどんな影響をもたらすのかについて語りました。
この協定により、WHOは、我々の許可なしに、米政府や世界のどの国の政策にも介入する決裁権限を持つことになります。例えば、今、上海では2600万人の市民がロックダウンされた状態ですが、そのようなことがWHOによって米国でも実施されるかもしれません。WHOは好き勝手な名目で何でも命令できるようになります。彼らはそれをやるための証拠データを提示する必要などありません。
11月の中間選挙でどちらの党が勝利するかは問題ではないのです。なぜなら、世界の支配層は既にその権限をWHOに移したからです。これは非常に深刻な問題です。ですから、米国上院と下院を巻き込み今すぐこの動きを止める必要があるのです。そうしないと米国の主権が奪われてしまいます。
彼らはバブルの中に生きています。バブルはお金です。それは政治の母乳です。彼らが重点的に取り組んでいるのは選挙資金を増やすことです。それが全てなのです。
Ａmerica Out Loudはこのように記しています。：
我々は、修正案の可決を阻止するために、米政府に十分な圧力をかけ修正案の審議を今すぐ撤回させなければなりません。それに失敗すれば、5月のWHO総会でこの修正案が承認されてしまいます。その前に我々は過半数の国々に否決するよう説得しなければなりません。
最近、ビル・ゲイツはＷＦＯが主導する新たな世界監視チームの結成を求めたことに警戒すべきです。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団とＧＡＶＩ（世界ワクチン予防接種同盟）はWHOの最大の資金提供者です。
マイコメント
なんかとんでもない条約が締結されようとしていて日本の憲法改正どころではないようです。
もちろん、憲法改正なんてとんでもないことですが、その憲法の上に位置する国際条約になり
ますので命令されたら従わなければならないところが大きな問題です。
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