憲法9条改正は現行法の中で対処できる
自民党が憲法9条を改正し、自衛隊を明記する必要性を訴えていることに関連し、公明党の石井幹事長は「現時点で9条を変えなければ何かができないということはない」と、慎重な姿勢を示しました。
憲法改正をめぐって、公明党の石井幹事長は、記者会見で「憲法審査会で活発に議論が行えるようになったことは望ましい。国民に憲法をより身近なものと受け止めてもらうためにも、国会でしっかり議論していくことは重要だ」と指摘しました。
一方で、自民党が、憲法9条を改正し、自衛隊を明記する必要性を訴えていることに関連し、「安全保障法制で集団的自衛権の行使を可能にしたことで、従来の憲法9条の枠の中で日米の信頼関係は強化された。現時点で9条を変えなければ何かができないということはない」と述べ、9条の改正に慎重な姿勢を示しました。
また、山口代表が先に、みずからの後任に石井氏が有力だという認識を示したことについて「山口代表は出処進退を明らかにしておらず、幹事長として引き続き代表を支える立場に徹していく」と述べるにとどめました。
憲法改正して「緊急事態条項」 「賛成」「反対」いずれも40％
憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否をNHKの世論調査で尋ねたところ、「賛成」と「反対」がいずれも40％でした。
NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。
これに対し、憲法を改正しなくても今の法律で対応できるという意見もあります。
憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否を尋ねたところ、「賛成」が40％、「反対」が40％、「わからない、無回答」が20％でした。
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最近のNHK世論調査で反対と賛成の比率が各々40％と拮抗してきました。
前回は今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要が
あると思う」が35％、「改正する必要はないと思う」が19％だったように改正派が
多く見られましたが、憲法改正の中の緊急事態法に絞ればそうでもないようです。
これは国民に緊急事態法の危険性が認知され始めてきたことを占めていて大変良い
傾向です。
だから、政府はいろんな事件を使って憲法改正から国民の目をそらそうとしているのです。
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