米バイデン大統領が来日で防衛費増額を献上の岸田政権 / 世界は常任理事国とすべき日本を「アメリカの金魚のフン」としか見ていない

（前略）
米国記者「（岸田総理に）もし中国が台湾を統一しようとしたり攻撃しようとしたら、どのように対応しますか？ そしてアメリカはどのように対応すると思われますか？
（中略）
岸田総理「台湾については、今回の首脳会談の中でも議論となりました。台湾海峡の情勢は、台湾に関する両国の基本的な立場は変更がないことを確認した上で国際社会の平和と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸関係については平和的に解決をうながしていく、こうしたものでありました。

　日本はアジアにおいて、力による一方的な現状変更、これは許してはならないと思います。だからこそ、今回、ウクライナの情勢についても、力による一方的な現状変更、これは許してはならないということで、国際社会と協力しながら強い制裁に参加をし、人道支援を行なっている、こうしたことです。

　アジアにおいても、平和や安定が守られるために、日本としては自らの防衛力を抜本的に強化するとともに、日米同盟、私たちの国にとって唯一の同盟関係であります日米同盟、これをしっかりと強いものにしていかなければならない。このように思っています。
（中略）
記者「ウクライナに対しては軍事的に対処しないということですが、台湾を守るために軍事的に介入されますか？」

バイデン大統領「はい（YES）、そう約束しましたから介入します。」
（以下略）

（前略）
ウクライナ戦乱はロシアとウクライナの間で生じているものではない。

ロシアと米国を中軸とするＮＡＴＯの間で行われているもの。

米国は無尽蔵の装備と資金をこの戦乱に投下している。

同時に空前の規模での「情報戦」を展開している。

この状況下で私たちはメディアが報じない「知られざる真実」を洞察しなければならない。

戦乱が誰の何のためのものであるのかを見抜くことが重要である。

西のウクライナに対して東の日本との指摘がある。

日本がウクライナ化するとの指摘だ。

その意味を正確に読み取ることが重要だ。

ウクライナ化するから日本の軍備を増強するというのは短絡的であり、まさに米国軍産複合体の思うつぼになる。

ウクライナの教訓から学ぶべきことは日本の軍備を増強することではない。

日本が戦乱に巻き込まれないための方策を考察することだ。

ウクライナの戦乱を歓迎しているのはゼレンスキーとバイデンである。

両者は安全な場に自らの身を置き、さまざまな利得を手にしている。

犠牲になっているのはウクライナの市民である。

ウクライナの市民にとって重要なことは戦乱を戦い抜くことではなく、戦乱を一秒でも早く終息させること。

私たちは本質を見誤ってはならない。

（前略）
（中略）米国の「より明確な」戦術は、直接的にアジアでの軍事紛争の発生を可能にしている。ロマノフ所長は、欧州のウクライナとは違うが、エスカレートする危険性という点では似ていると考えている。

「バイデン大統領が東京で語った内容は明らかだ。米国は、中国政府の懸念を考慮することなく、中国を巻き込んだアジアでの大規模な軍拡競争の広がりを期待している。こうして、非常に危険な状況が地域で作り出されている。米国政府は、『不可逆的』な事態（台湾周辺の軍事紛争のような）が生じた場合、中国と台湾の統一は不可能となることを考慮していない。台湾は正式な独立に向け動き始めているのだから。これは典型的な米国の戦術であり、状況を不安定にさせる。例えば、台湾により多くの武器を提供し、米国が台湾を軍事的に防衛する用意があると宣言することだ。これに対応し、中国政府はその紛争に勝利するための準備をしなければならず、米国政府はこの問題で中国が譲歩しないということを良く承知している」

（前略）
Ｂ　国会の翼賛化が著しいのも特徴ではないか。ゼレンスキーの演説に自民党から共産党までがスタンディングオベーションしていたのが象徴的だったが、「ちょっと待て」「なぜ中立の立場で関われないのか」「どちらにも与せず停戦を求めて動くべき」という冷静な声がかき消され、欧米vs.ロシアの矛盾に対して問答無用でアメリカ側に与していく。そこにはなんの引っかかりもなかった。

　極めて好戦的なプロパガンダに乗せられた空気のなかで、客観的かつ冷静に日本独自の関わり方を唱える政党がなく、一緒になって国際紛争のなかで拳を振り上げていく鳥肌が立つような政治状況なのだ。それでは日本社会は平和から遠ざかってしまう。戦争の当事者として引きずり込まれる方向だ。日頃から平和を叫んでいる者までみな熱狂の虜になっていく光景は異様だった。

　対ロにおける対応を見る限り、今後ますます米中対立が激しくなるなかで、対中の矛盾が激化した日には、共産党まで含めて欧米「民主主義」の側から排外的に「やっちまえ！」になることが十分に予想され、そうなると暴支膺懲（ぼうしようちょう・横暴な支那を懲らしめろ）を叫んで突っ込んだかつての戦争と何も変わらないではないかと思う。

　この間のウクライナ対応で明らかになったのは、国会の挙国一致体制は先んじて進んでいるという事実だろう。用意された台本通りに自民党から共産党までがスタンディングオベーションしているのだ。そしてNATOの会合にも日本が呼ばれて、下手すると欧米vs.ロシアの矛盾のなかに引きずり込まれる危険性すらある。いや、既に引きずり込まれているし、後戻りできないたいへん危険な方向に向かっている。
（中略）
Ａ　南西諸島へのミサイル部隊配置など露骨だが、近距離から中国にミサイルを向けるというのだから、それ自体かなり挑発的だ。ウクライナを見ても、ロシアはNATO加盟によってミサイル配備などの軍事的脅威にさらされることを懸念して軍事侵攻に踏み切ったが、ミサイルを向けられる相手からするとそのように重大な脅威になる。同時に、南西諸島の住民にとっては、郷土の島々が逆に狙われることを意味し、まさに「捨て石」にされる関係だ。沖縄の本土復帰50年などとメディアが特集を組んだりして、本当に白々しい限りなのだが、さらに基地を拡大して標的として晒しているのだ。何も変わってはいない。平和な島々が軍隊がいることでたちまち的にされる。

　Ｂ　米軍再編と連動して、九州地方や西日本の米軍基地、自衛隊基地は相当に強化されてきた。極東最大の出撃基地となった山口県の米軍岩国基地が最たるものだが、戦後77年もたってさらに最新鋭化した基地に生まれ変わり、いったいこの先何十年居座るつもりなのかと思うものがある。基地の建設費はみな日本政府の負担で、防衛省発注の仕事にゼネコンがまぶりつき、基地内の仕事にありついた孫請けやひ孫請けの企業にいわせると、「基地建設のカネは打ち出の小槌みたく大盤振る舞いだ」とバブル状態だった。ゲートの外の世知辛い仕事と違って利益率もすこぶる良く、感覚がおかしくなるほどだったと――。

　山口県民からすると、基地問題については辺野古に全国の視線を釘付けにしながら、実はもっとも力を注いできたのが岩国基地だったという実感がある。基地内だけでなく、愛宕山も米軍住宅すなわち基地の飛び地として接収され、郵便物の住所としてもカリフォルニア州・岩国なのだ。道路からなにから都市改造もすさまじいくらいに進んだのがこの20年来で、すべての巨大道路群が基地へとつながっている。“基地の街”ではなく“街が基地”みたくなった。

　そして沖縄と同じように岩国も低所得地域で住民の暮らしはちっとも良くならない。広大な一等地を米軍基地として占有されて産業の発展が阻まれ、周辺では帝人の工場の煙突も戦闘機の飛行の邪魔になるといって切られたり、歴史的にもそんな調子なのだ。

　Ｄ　岩国に限らず、九州地方の自衛隊基地なども軒並み軍事的機能を強化してきた。佐世保しかり、佐賀空港のオスプレイ配備も決着がついたわけではなく、築城や新田原なども滑走路延長で米軍がいつでも利用できるし、前述の通り南西諸島はレーダー基地やミサイル部隊配備。馬毛島は戦闘機の着艦訓練基地として接収。それらすべては対中国を意識した配置だ。

　基地問題とは沖縄に限ったものではなく、いまや日本列島そのものが不沈空母化している。米軍の司令部はグアムに引っ込み、最前線の不沈空母の司令部は横田幕府。その米軍の指揮系統に自衛隊が組み込まれて、手となり足となって鉄砲玉として利用される。

　客観的に見てみると、やっていることは「日本を守る」ではなく、日本を盾、ミサイルの標的にして米本土を守っているのだ。盾になるとは最前線の戦場になることであって、日本列島が焼け野原になろうが海の向こうのアングロサクソンには関係のない話なのだ。日本を盾にして中国との軍事的緊張のクッションにしているのがアメリカだ。それは緩衝国家だったウクライナと同じ境遇であることを教えている。
（中略）
　Ｂ　なんだか中国と「やんのか！　おらっ！」みたいな人たちもいるわけだが、「戦争なんてするもんじゃない」が当たり前な世の中でない方がおかしいのだ。対中包囲網というけれど、そもそもなぜ日本が中国なりロシアと敵対しなければならないのか。アメリカが世界覇権の座を巡って中国と対立しているからといって、なぜ日本がアメリカの側に与して、ミサイルを向けあうような物騒なことになっているのか、頭を冷やして考えなければならない。台湾有事なども問題になっているが、それは中国国内の問題であって、日本は部外者以外のなにものでもない。国際的に見てもしゃしゃり出ることの方が異常なのだ。
（以下略）