【NHK】｢テレビを持っているのに正当な理由なく受信契約を結ばない世帯には割増した料金を要求可能」参院本会議で可決

　ＮＨＫの受信料値下げ策や放送事業者への外資規制のチェック体制強化を盛り込んだ放送法と電波法の改正法が３日、参院本会議で可決、成立した。

　放送法には、ＮＨＫが徴収した受信料のうち、使わずに蓄えてきた繰越剰余金の一部を積み立て、値下げ原資に充てる仕組みが盛り込まれた。改正法は年度内に施行される見通し。

　ＮＨＫは繰越剰余金の膨張が問題視されており、積立金制度により視聴者は受信料値下げの恩恵を受けられるようになる。テレビを持っているのに正当な理由なく受信契約を結ばない世帯に対し、ＮＨＫが割り増しした料金を要求することも可能とした。

　政府は昨年の通常国会に、受信料値下げ策を含む放送法改正案を提出していたが、総務省幹部の接待問題が発覚したことから審議に至らず、廃案となっていた。

　今回の改正法では、昨年春に放送事業者の東北新社とフジ・メディア・ホールディングスで相次いで判明した外資規制違反を受け、総務省によるチェック体制を強化する規定も追加された。放送事業者が総務省に業務認定や免許を申請する際には、外資比率の報告が義務付けられる。

　このほか、電波の有効利用に向けた対応策が盛り込まれた。携帯電話会社に割り当てた電波が有効活用されていない場合に再分配できる制度の導入や、電波が有効利用されているかどうかを総務相の諮問機関「電波監理審議会」が検証する機能の強化が柱となる。