自民党に対して国民の逆風が吹き始めている
参議員選の告示が明日6月22日に行われ、7月10日に投票となりましたが、ここ数日の間に
自民党閣僚の発言が国民からの怒りを買っていて、このままでは参議院選で自民党が大敗
するのではないかと思われます。
これへの対抗策として自民党は候補者を多く立て、野党勢力への投票数を分散させることで
野党の当選者を減らそうともくろんでいるようですが、果たして上手く行くのだろうか？
もしかしたら、逆に自民党候補の票数が減る可能性もあります。
高市政調会長「デタラメ」発言が大炎上！消費税減税を頑として拒む自公の参院選に大逆風
19日のNHK日曜討論での自民・高市政調会長の発言が炎上している。
れいわの大石政審会長に「数十年にわたり法人税は減税、お金持ちは散々優遇してきたのに消費税減税だけはしないのはおかしい」と追及されると、高市氏は「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言が何度かありました。これは事実無根だ」と色をなして反論。
消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとして「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とまで言い放った。
しかし、消費税が法人税の穴埋めに使われているのは数字上、明らかだ。財務省の「一般会計税収の推移」によると、消費税が導入された1989年度の消費税収は3.3兆円だったが、昨年度は21.1兆円と6倍に膨れ上がっている。一方、法人税は19兆円から12.9兆円へと6.1兆円も減税されているのだ。
高市氏の発言に対して、ネット上では〈デタラメ、ウソつきはどっちだ〉〈高市に税収の表見せてやって〉〈組織票や献金の恩返しに大企業や金持ちを優遇〉と猛批判が起きている。
消費税減税について、高市氏は「安定的な財源が確保できなくなる」と強弁し、公明の竹内政調会長も「安易に減税すべきでない」と否定。高市氏は消費税減税について「増税前の駆け込み需要や減税前の買い控えも起こる」「事業者も大変ですよ」などと必死にデメリットを並べ立てていた。
海外では付加価値税減税が常識
付加価値税減税を実施・予定する国は世界89カ国、なぜ日本だけが出来ない？（ウォルマートで買い物をする客＝トロント）／（Ｃ）ロイター
しかし、「物価高対策」にも「景気対策」にも消費税減税が有効なのは間違いないのではないか。税理士で立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）はこう言う。
「事業者から『変更が大変だから、消費税減税はやらないで欲しい』との声は聞いたことがありません。多少手間がかかっても、減税により消費が上向くことを望んでいます。そもそも、引き上げはできるのに、引き下げはできないのはおかしい。また、値上げラッシュで価格変更は日常茶飯に行われており、値札替えが負担とも思えません。高市氏の発言は消費税減税の否定が先にありきで、かえって国民の不信を招いたような気がします」
物価高騰には消費税減税が有効なのは海外が示している。消費税にあたる付加価値税の減税を実施・予定している国は、昨年3月の56カ国から89カ国に激増している。
野党7党は何らかの形で消費税減税を公約に挙げている。普段、政府自民党寄りの国民民主党や維新の会も消費税減税を求めている。
「物価対策に有効な消費税減税について、理屈をつけて否定すればするほどボロが出ます。投票日までの論戦を通じて、消費税減税をかたくなに拒む自公への逆風が強まる可能性があります」（浦野広明氏）
消費税減税を求める世論が広がれば、自公は苦戦必至だ。
引用→https://news.yahoo.co.jp/articles/f9e40a60be5d5b22ba6eba61ca67c72de2862fdf
消費税は安定財源、触ること考えていない＝岸田首相
［東京 ２７日 ロイター］ – 岸田文雄首相は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。足立康史委員（維新）への答弁。
岸田首相は「一部の欧州諸国で物価高騰対応として一部品目の付加価値税を下げた事例は承知している」と指摘した。一方、日本では「消費税を触ることは考えていないが、それに代わって緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と説明した。
引用→https://jp.reuters.com/article/japan-kishida-ctax-idJPKCN2ND03R
パパ活「雲隠れ」吉川赴議員 ボーナス丸儲け＆復党の可能性も…！
自民党は離党したが、今も議員辞職はしていない。表舞台に姿を現さずとも、国会議員としての歳費が吉川議員に流れ続けている。
歳費だけでなく、国会で問題視された毎月100万円のいわゆる“文通費”も支給される。これは非課税の上、領収書も必要ない。まさにやりたい放題のお小遣い同然の金だ。
「文通費は歳費と同じ口座に振り込まれるため、議員も経費や調査費という感覚が徐々になくなってくるようです。吉川議員も18歳の女子大生と飲食していた際“議員の給料って交通費（文通費）とか入れて160万くらい”と話していたようです。
領収書が不要な文通費が、もしパパ活に使用されていても国民は知る由もない。しかも辞職しなかったため、このままだと６月末には夏のボーナスが290万円ほど吉川議員の元に振り込まれます。誰も責任を取らずお咎めなしというのは国民も納得しないでしょう」（全国紙記者）
岸田首相は、国会で立憲民主党の田名部匡代議員に、
「岸田派のホープと言われているようでありますが、総理、この方は岸田派のホープなんでしょうか」
と聞かれると岸田首相は、
「（派閥の）メンバーに対して、何か評価するようなことはした覚えがありません」
と回答した。
しかし吉川議員が地元で配っていた「自民党入党のお願い」というパンフレットには岸田首相の署名入り文書で吉川議員のことを、
「現在でも即戦力として国政の最前線で活躍しているホープです」
と明記されている。岸田首相は“覚えがない”とシラを切ったが、吉川議員が勝手に岸田首相の名前で作成したパンフレットとでも言いたいのだろうか。
「吉川議員は議員を辞める気がないようだが、他の週刊誌も別のネタを探っているという情報もあります。吉川議員に近い関係者も“もう終わりだ”と諦めている。
元々小選挙区では落選し比例復活で自民党に入った議員のため、離党し無所属なら二度と当選しない可能性が高い。そもそも比例で当選した人間が離党して議員を続けられるという、制度面での問題もありますね」（テレビ局関係者）
しかし、自民党は身内に甘く、岸田首相が“ホープ”として可愛がっていた吉川議員を見捨てない可能性もあるのだ。
「新型コロナウイルスの緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブで飲んでいたことが問題視され離党した、松本純・元国家公安委員長も今年１月に自民党に復党させた。要するに“ほとぼりが冷めたら”シレっと自民党に戻すということは当たり前のように行われていることですからね…」（前出・全国紙記者）
立憲民主党が提出した辞職勧告決議案は審議されず国会は閉会した。何の説明もなく議員を続けている吉川議員の今後を、国民はしっかりと注視する必要があるだろう…。
引用→https://news.yahoo.co.jp/articles/7ee4018b5eeacf00e490575fbf29ae2d46e0d7ff
【速報】岸田総理、節電した家庭や企業を優遇する新制度発表
政府は、電気料金や食料品などの物価高騰対策について話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初回の会合を開催し、岸田総理は、節電をした家庭や企業を優遇する新たな制度を発表しました。
具体的には、節電をした家庭や企業に電力会社のアプリを通じて、ポイントを付与するということで、▽前の年と比較して節電をした場合にポイントを還元するほか、▽電力がひっ迫する緊急時に節電した場合にもポイントを付与するということです。
引用→https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/75339?display=1
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こうしたニュースからもわかるように明日以降マスコミがこの話題を取り上げ続けた場合自民党は
大敗する可能性が出てきます。
憲法改正もあるので、今回の選挙では自民党が大敗した方が結果的にいいかもしれません。
ただ、野党多数議席となっても衆議院が自民党の議席数が多いので何とも言えませんが。
それでも一石を投じる効果があるでしょう。
しかし、一番悪いのは日本のプライマリーバランスだけを追求し税金を下げようとしない財務省
が諸悪の根源です。
政治家の多くが財務省の策略に騙されていることに気付けないのです。
日本経済を再生するという骨太の方針にプライマリバランスを何円までと言う目標を入れないと
最初決まっていましたが、ふたを開けてみればそれに近い言葉が挿入されていて自民党審議会が
紛糾したということです。
それだけ財務省は悪知恵に長けているのです。
人を騙すことを信条としている省庁だと言っても過言ではないでしょう。
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