飲食店経営者が青ざめる「コロナ協力金」強制回収が始まった！（2）1300万円全てに課税

●協力金をもらったはいいが・・・

　異例の酷暑を迎えた日本列島。その熱波にかき消されるかのように、猛威を振るった新型コロナウイルスへの関心が薄れているように見える。しかし現実は真逆で、今、夜の街は国税局が課す莫大な「税金」というコロナの爪痕に戦々恐々としているというのだ。

　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は6月30日、「新規感染者数が全国的に上昇傾向に転じた」として感染拡大局面にある、と発表した。もっとも、度重なる「感染拡大」「感染爆発」などの言葉に慣れてしまった国民には届きにくいのか、昼間はもちろん、いわゆる〝夜の街〟への人流も止まる気配は見られない。

　もちろん、景気回復という意味では効果があり、コロナ禍が直撃した夜の街にとっては一安心‥‥といった状況かもしれない。しかし、彼らはコロナ禍とは別の重大問題に頭を悩ませていた。東京・新宿で飲食店を経営する男性がこう溜め息をつく。

「今年の課税金額がハンパな額じゃない。具体的に言えば、住民税や国民健康保険料。昨年までと比べて、倍増とかいうレベルじゃなく増えている。うちの場合、国保の支払いは4〜5倍になってしまった」

　健康保険料がいきなり5倍とは尋常な上がり幅ではないが、むろん、これには理由がある。それはコロナ禍で行われた飲食店に対する「協力金」の性質だ。

●支給された協力金の内容

　その前に、まず協力金の内容と経緯について簡単に振り返っておこう。

　2020年の3月30日、東京都の小池百合子知事は厚労省新型コロナ対策本部クラスター対策班・西浦博北海道大学大学院教授（当時）とともに緊急記者会見を開き、「感染爆発重大局面」として都民に注意を喚起。特に夜の街への警戒を呼びかけた。

　そして、安倍晋三内閣（当時）が東京をはじめ、神奈川や大阪など7都府県に新型コロナ特措法に基づく初めての緊急事態宣言を発出したのが4月7日のことだ。

　特に小池都知事の会見で「感染源疑惑」として印象づけられた夜の街のダメージは大きかった。その穴埋め的に、事業者に対して支援金名目で東京都が支払ったのを手始めに、その後、断続的に続く休業要請、時短要請などに合わせて各自治体は「協力金」という名目で事業者支援を始めたのである。ざっとその目安を記すと、安倍内閣から菅義偉内閣へと変わったコロナ禍期間中、1店舗あたり1日3万〜6万円（時期によって異なる）の協力金が支払われていた時期があった。

　これには国民、事業者双方から賛否が起き、事業者からは「店舗規模などによっては支給額が売り上げには遠く及ばない」、また事業者以外の国民からは「個人事業者には多すぎではないか？」という疑問も投げかけられるなど、侃々諤々の騒動となったのは記憶に新しいところだ。

●大幅な増税に驚く飲食店経営者

　そして目下、大幅な増税に悩まされているのは、当時は批判的な声にすら晒された夜の街を中心とする飲食店だ。中でも、個人事業主の経営者は四苦八苦のありさまで、新宿・歌舞伎町でバーを経営する女性からは悲痛な嘆きばかりが聞こえる。

「去年の話をするなら、私がいただいた協力金は約1300万円ほどです。もちろん、税金なのでありがたいとは思っていますよ。ただ、それで普段より儲けたなどと言われると抵抗がありますね。今年の国保や住民税などは、いただいた額からざっくり4割強ほど。国保に関して言えば、普段の5倍です。もちろん、支払いました。つまり、世間様が言うように協力金で丸儲けというのはないのです。はっきり言えば、通常営業に比べれば儲け分がないだけ、収入減なんです」

　東京の城南地区で小料理屋を経営する店主も、6月に税金の通知が来て愕然とした一人だ。

「昨年は緊急事態宣言とまん防ばかりで、店を開けても軒並み時短要請。協力金は1000万円ぐらいもらったよ。その協力金が収入として加算されて税金が高くなるとは聞いていたけど、まさかここまでとは。昨年は年間10万円程度だった保険料が102万円!　10倍だよ。都民税も月1万円強だったものが通年98万円だって。その上、8月、11月と年2回納める事業税が2回分で年70万円‥‥。昨年の年収をもとに確定申告ですでに300万円近く取られてる。協力金から600万円は回収されちゃったってわけだよ」

　先の新宿の経営者らもそうだったが、べらぼうな国保課税の上がり幅だ。しかし、これにはからくりがある。女性バー経営者が言う。

●営業停止時は経費もゼロ。協力金の経費もゼロ。すべて収入となる

「普段だと、売り上げに対して相応の経費がかかります。うちの場合、その中心は酒類になりますね。その他にも、氷やお通しやアルバイトへの支払い‥‥。でも、コロナで休業していた時はそれがかからない。だから、いただいた協力金はみな〝売上金〟ということになってしまう。つまり、税制上認められる必要経費がなく、1300万円全てに課税されてしまう。何もしなければ、グンと税金が上がってしまうというわけなんです」

　ちなみに、厚労省が課している単身世帯への国民健康保険科は収入1140万円〜で年102万円となっている。1300万円まるまるの収入で算出すれば、上限はMAX、月にして8万5000円の保険料となる計算だ。これが、一個人にとってどれくらいベラボーな額かは容易に想像がつくだろう。

「私の場合、（コロナ禍の）早い段階から同業の方などから話を聞いて、対策を取っていました。知り合いのバー店主が『後で税金がっぽり持っていかれるからね』と注意してくれたので、協力金のうち500万円は税金対策としてストックしていた。それでなんとか支払いをした、という感じですね」（女性バー経営者）

　言うまでもないが、コロナ休業中も固定の出費はある。店の家賃はその最たるものだろう。また、通常2年に1度ほどある更新料などの支払いも固定費であり、普段売り上げがある店であればあるほど、やはり、協力金でプラスになる――が、実はそんなことはありえなかったようなのだ。