中国政府は、中国にコロナの責任を追及しているスミス共和党下院議員を脅しています。

中国政府はコロナパンデミックをめぐり中国に厳しい態度を示している国の政府を脅しまくっていますね！！いかにも世界の暴力団らしい振る舞いです。脅されているのは米国だけでなくオーストラリアや台湾も同じです。現在、中国政府は中国と戦っている米国の議員、政府関係者、団体を脅しています。

それにしても共和党には気骨のある議員が何人もいますねえ。トランプ政権下でそれがよくわかるようになりました。日本の国会議員とは大違いです。本当に情けない。誰も中国共産党、中国政府と戦う気などありません。日本の国会議員の殆どが中国のハニトラとマネトラに引っかかり、赤い縄で縛りつけられていますからねえ。

日本の国会議員の殆どがカネと権力の臭いがするところに泳いでいくクラゲです。しかし気骨ある米国の議員は、赤いサメに脅されてもビクともしないクジラです。

トランプ政権と米議会には中国共産党を倒すために頑張ってもらいたいです。何しろ日本政府も国会議員は中国共産党に怯えているだけで抵抗すらできないのですから。中国の軍艦が尖閣周辺で日本の漁船を追跡し、自国の領海だから出ていけとばかりに尖閣周辺を実効支配しつつあるにもかかわらず日本政府もマスコミも一切これに言及するどころか中国に抗議もしません。しかもマスコミが中国に都合の悪いニュースは一切報道しないため日本人の多くが中国で何が起きているのかを全く知らないという情報貧者です。日本における情報統制レベルは中国や北朝鮮並みです。

今後、日本政府は習近平の訪日と来年の五輪開催のために早々と（偽の陰性証明書を持った）中国人の入国を全面的に許可するでしょうね。そして水面下では不必要なマスクを高額で大量に中国から輸入し中国経済を助けています。さらに、今後、食料危機が起こることを知っている中国政府は医療用品だけでなく食料を世界中で買い占めています。北海道にもジャック・マーが輸出拠点を作りましたから、北海道の農産品を中国に大量に輸出するでしょう。その結果、中国共産党幹部や共産党員のお腹を満たし、日本人は飢餓に苦しむことになります。それも全て中国共産党に支配されてしまった日本政府の国民蔑視政策です。

https://moremonmouthmusings.net/2020/05/16/chinese-government-threatens-chris-smith/（概要）5月16日付け

（クリス・スミス共和党下院議員）

グローバルタイムズ（中国政府のプロパガンダ・メディア）の報道によると、
中国政府は、コロナ・パンデミックの責任を中国に負わせようとしているクリス・スミス共和党下院議員（ニュージャージー州選出）、複数の共和党議員、政府高官らに対し、11月の選挙を妨害するなど様々な苦痛を与えると脅しています。
中国は、コロナをめぐり中国に損害賠償を請求する米国の訴訟の悪用に対し激怒しており、訴訟に関与している米国の政治家、団体、政府高官に対し制裁を加えようとしています。

中国政府は単に象徴的に反撃するのではなく、彼らに実際に苦痛を与える報復手段を考えています。

スミス下院議員は、中国は30年以上も前から続けてきた人権侵害の責任を問われるべきであると考え、コロナで深刻な被害を受けた米国民、米企業、米政府機関が中国に対して訴訟を起こた場合、中国が国家主権による免責特権により訴訟そのものを妨害することを阻止する法案を提出しましたが、それを受けて中国政府はスミス下院議員を名指しして非難しました。

スミス議員は頻繁に中国関連の話題（特に人権問題）を持ち出し闘争を引き起こしていると中国政府は非難しました。

2019年3月に、スミス議員は、中国政府のインフルエンス・オペレーション（外交・軍事・経済・サイバーという多様な角度から多様な手法を用いて、他国の世論形成や政策決定に影響を与える国家行動を研究するプログラム）は非常に洗練されており脅迫的であるとして米国における中国の政治的影響力を削ぎ取るための法案を議会に提出しました。

スミス議員は、「中国が制裁を加えても、中国にコロナパンデミックの責任を追及している我々を黙らせることなどできない。多くの人々がコロナで犠牲になった。中国政府はもはや隠蔽したり嘘をつき通すことなどできない。中国は、我々を脅し、我々に真実を追求させないようにしている。」と述べました。

スミス議員が主導的に作成した法案は H.R. 6524 – Compensation for the Victims of State Misrepresentations to the World Health Organization Act of 2020 であり、4月17日にロン・ライト共和党議員と共に議会に提出しました。この法案が可決されると、情報を隠蔽し続けたＷＨＯや中国政府に対して米国民はコロナによる身体傷害、死亡、財産の損失などに対する賠償請求が法的にできるようになります。

さらに、5月15日にスミス議員はヘンリー・クエラー民主党下院議員と共に、中国がコロナの発生地であることを示す資料と中国とＷＨＯによるコロナの対応の記録を添えて、訴訟に向けた調査委員会を設置するための法案、H.R. 6915 to establish a truth commission を提出しました。

この法案には、コロナの発症に伴い、中国政府が事実に基づかない不正確な情報をＷＨＯとテドロス事務局長に提供したためにコロナ・パンデミックに関する偽情報が世界中に拡散されてしまったと明記されています。

さらにスミス議員は、中国政府による権力の乱用に対抗する以下の法案、修正案を作成しました。

当選20回のスミス下院議員は過去に複数回中国を訪問しましたが、人権問題を調査するために訪中した途端に7年間、中国の入国を拒否されました。

さらにスミス議員は2006年に開かれた重要な公聴会で議長を務め、グーグル、マイクロソフト、シスコ、ヤフーのＣＥＯらを呼び、これらのテックジャイアンツ及び他の大手米企業が中国政府によるネットの監視、弾圧、ユビキタス検閲活動に連動しないよう要求しました。1991年の天安門事件直後に、スミス下院議員とフランク・ウォルフ下院議員（当時）は中国政府による人権弾圧を調査するために派遣団を率いて北京にある刑務所を訪れました。そこで、40人の民主化運動家が刑務所内で米国に輸出する靴やソックスを作っていたことを知った後、刑務所で作らた全ての製品の輸入を禁止しました。

その後、1994年1月にスミス下院議員は、中国政府の宗教弾圧により刑務所に数十年間投獄されていた湖北省のローマカトリック司教（Ｓｕ　Ｚｈｉｍｉｎ）を訪問しました。しかし司教は、スミス下院議員と派遣団と共にミサを行ったことが中国政府に知られてしまった結果逮捕され9日間拘留されました。

スミス下院議員は、「人権、民主主義、法の規則において、習近平は北朝鮮と共に世界最悪であり、習による中国化の方針では全ての信仰が共産主義のイデオロギーに適合しなければならない。」と述べました。
中略

スミス下院議員は、30年以上も前から中国との貿易に関する空想的考えに反対していました。なぜなら、中国との貿易が活発になると、米国の製造業が破壊され米国の知的財産が中国に渡ってしまうだけで中国の振る舞いが改善されるわけではないことを知っていたからです。

以下省略