300万円以下は雑所得とする財務省の陰謀

　始める人が増えたとも言われる「副業」。そんな中、副業を行う人たちにとって、寝耳に水な話題が…。きっかけは、8月1日、国税庁が発表した「所得税基本通達」の改正案だ。

【映像】副業の年収300万円以下は雑所得に…「実質的な増税」と言われる理由

「事業所得と業務に係る雑所得の判定について、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定すること、その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が 300 万円を超えない場合には、特に反証がない限り、業務に係る雑所得と取り扱うこととします」 　難しい言葉が並ぶが、要約すると今後は副業による収入が300万円以下の場合「事業所得」ではなく「雑所得」になるということ。一見、それほど大きな変更には思えないが、この改正案が「実質的な増税だ」と話題になっている。

　日本では税法上、所得は10種類に分類され、先ほど出てきた「雑所得」はこれら9つに該当しないものを指す。これまでは、副業を行っていた人の多くは本業の会社からもらう給料「給与所得」に、副業による所得「事業所得」を加え、税金を納めていた。 　「事業所得」の場合、最大65万円控除が受けられる「青色申告」や副業の赤字と給与所得を合算する「損益通算」により、納税額を抑えることが出来るなど、税制上のメリットがあった。 　しかし、今回の改正案では、副業収入が300万円以下の場合は全て「事業所得」ではなく「雑所得」に。「雑所得」の場合は、青色申告も、損益通算もすることはできない。そのため、平均して月に25万円以上の稼ぎがない人にとっては、実質“増税”という形になるのだ。 　ネットでは「副業って300万超えるのが普通なの!?」「普通は、副業で少ししか稼げない人は『税金下げてあげよう』じゃないの？」など、改正案を巡って様々な意見が出ている。

インボイス制度が令和5年10月1日に導入されます。しかし、どのような変化が生じるのか、まだ把握できていない自営業者も珍しくありません。事業の規模などによって影響の大きさは異なり、特に売上が少ない場合は注意が必要です。 この記事では年収500万円の自営業者を想定し、インボイス制度による年収の変化などについて説明します。

影響を知るために制度を把握しよう

年収500万円の自営業者も、基本的にはインボイス制度の影響を受けることになります。それを理解するには、最初に制度の概要を把握することが大事です。 インボイスとは適格請求書という意味で、取引における消費税額や適用税率が記載されています。

買手が仕入税控除を適用するには、売手からインボイスを受け取って保管しなければなりません。 仕入税控除とは、売上に課される消費税から、仕入れの際の支払った消費税を差し引くことです。つまり、仕入れで支払った消費税の分だけ、自分が納付する消費税を減らせます。

令和5年10月1日まではインボイスがなくても仕入税控除を受けられますが、それ以降は必須の適用条件になるので注意しましょう。

消費税の納税により年収が変化

一口に年収500万円といっても、年間の売上高によって自営業者は2つに分類されます。売上高が1000万円を超えている場合は、課税事業者として消費税を納めなければなりません。

一方、売上高が1000万円未満の場合は、消費税を納める義務がない免税事業者になります。インボイス制度の影響を強く受けるのは免税事業者です。なぜなら、インボイスを交付するには、適格請求書発行事業者になる必要があるからです。 その手続き自体は難しくありませんが、適格請求書発行事業者になると消費税が免除されなくなります。

つまり、同時に課税事業者になることも意味しているのです。 免税事業者は消費税分のお金も収益として得られますが、その恩恵を受けられなくなります。例えば、年収500万円のうち50万円が消費税に相当するなら、今後は年収が450万円になるというわけです。

→https://news.yahoo.co.jp/articles/9e78e503a9290d9601f8c4db3285521ecfc13eb3