レナウン、山東如意傘下の「10年目の窮地」 グループ会社間で“売掛金53億円回収不能”の異例事態
中国に進出した日本企業が泥を被る
中国に進出した日系企業はみな中国共産党の企業と合弁契約を結ばないとビジネスができません。しかも中国国内で儲けた利益は海外へ送金することができませんから中国国内で投資する以外に方法はありません。中国政府は頻繁に外資系企業に対するルールを変更しておりそのたびに日系企業もあたふたしているような状態です。
中国経済はかなり悪化しています。中国では多くの企業（大企業も）が経営難になり既に倒産している企業も多いようです。日系企業（特に大企業）と合弁契約をした中国の企業は倒産の危機に直面すると必ず日系企業の資産と技術を奪ってから逃げます。国防動員法が日系企業に適用されるということです。
日本の大企業の多くが中国に進出しましたが、全て中国共産党の企業との合弁会社と言う形になっていますから、中国の経済がかなり悪化している今、中国国内の消費は伸びませんし、人件費は高くなっていますし、その割には労働者の能力はあまり伸びていませんし。。。一体、何のために中国に進出したのやら。。。バカ丸出しです。
中国に進出し中国共産党と運命共同体になった日本の大企業もレナウンと同じ運命と辿るのではないでしょうか。中国に関わると必ず最後には破滅ですから。トヨタ、ホンダ、日産・・・当分の間、車も売れないでしょうしねえ。。。そのうち、合弁相手の中国の企業の方が先に倒産し、日系企業がその後始末のために倒産することになるのではないでしょうかね。中国共産党と運命を共にすることにした日本の大企業はもう日本には要りません。日本経済のけん引役を担ってきた自動車メーカーは中国共産党と手を組む過ちを犯したために、地平線に沈み行き、新たな日本経済のけん引役が登場する時代になったのだと思います。
戦後体制の超克さんのブログ記事から
（一部抜粋）
5月15日、老舗アパレル・メーカーのレナウンの民事再生適用申請が受理され、経営破綻しました。
1970～80年代にかけて、アパレル業界の“王者”として一世を風靡した上場企業が、突然幕を下したのです。
今回の経営破綻について大手新聞各社は、長期の経営不振とコロナ過による急激な売り上げの落ち込みが原因であると報道しています。
しかし、レナウンの経営破綻の直接の原因は、もっと別なところにあったのです。
以下、WWDジャパンより引用します。
レナウン、山東如意傘下の「10年目の窮地」 グループ会社間で“売掛金53億円回収不能”の異例事態
https://www.wwdjapan.com/articles/1056621
＜決算会見に登壇したレナウンの神保社長＞
レナウンが窮地に追い込まれている。親会社である中国の山東如意科技集団の香港子会社から売掛金53億円を回収できず、2019年12月期で多額の赤字を計上。神保佳幸社長は「（売掛金問題は）必ず解決できる」との見通しを述べるが、グループ会社間で売掛金が回収できないこと自体が異例だ。（この記事はWWDジャパン2020年3月9日号からの抜粋です）
レナウンの2019年12月期連結業績（決算期変更に伴う10カ月の変則決算）は発表が約2週間遅れ、決算短信には投資家に注意を促す「継続企業の前提に関する注記」が記されるなど、異例づくめだった。売上高が502億円、営業損益が79億円の赤字、純損益が67億円の赤字。近年は本業のアパレル低迷によって、わずかの黒字と赤字を行ったり来たりする状況が続いているが、67億円もの多額の最終赤字は初めて。山東如意の子会社で香港に拠点を置く恒成国際発展有限公司の売掛金の未回収によって貸倒引当金を計上したためだ。
（以下略）
＞親会社である中国の山東如意科技集団の香港子会社から売掛金53億円を回収できず、2019年12月期で多額の赤字を計上。神保佳幸社長は「（売掛金問題は）必ず解決できる」との見通しを述べるが、グループ会社間で売掛金が回収できないこと自体が異例だ。
＞山東如意の子会社で香港に拠点を置く恒成国際発展有限公司の売掛金の未回収によって貸倒引当金を計上したためだ。
■レナウンの親会社・山東如意科技集団（中国）
■レナウンの現会長・邱 亜夫（チウ・ヤーフ、左）氏は、山東如意科技集団の経営者
（2010年5月、レナウンを傘下にした時の記者会見にて）
これは、ひどい。
言ってみれば、レナウンはチャイナの親会社に借金を押し付けられたようなものです。
レナウンの親会社である山東如意科技集団は、近年M&Aを繰り返し、世界中のブランドを買い漁って来た「買収マニア」と呼ばれる企業です。
以下、SEVENTIE TWOより引用します。
China｜レナウンの経営破綻で明らかになった中国の「買収マニア」山東如意集団の苦境
https://www.seventietwo.com/ja/business/Ruyi-Fashion-Renown-Bankrupt
＜山東如意公式HPより＞
5月15日、アパレル大手のレナウンが法的整理手続きに入った。東証1部上場のかつての名門は、2010年に中国の繊維会社大手の山東如意科技集団（以下、山東如意）から約40億円（当時の中国元で3.1億元）の出資を受けて傘下に入ったが、最後は同グループ企業（香港の恒成国際）からの売掛金53億2400万円が回収できず、さらに新型コロナウイルスによる追い打ちで万策が尽きた。最盛期には3000億円を計上した売上高も、2019年12月期には502億円まで減少していた。負債総額は約138億円だった。
今回のレナウンの経営破綻で明らかになったのが、山東如意の苦境だ。「中国のLVMH」とも称される山東如意は、レナウンの筆頭株主になって以降、「アクアスキュータム（Aquascutum）」「バリー（Bally）」「ライクラ（Lycra）」といった海外ブランドを次々と買収していった。現在までに20社近いブランドを傘下におさめ、81の国・地域に約6000店舗を展開している。2018年に「ランバン（LANVIN）」を買収した中国・上海の復星国際、2017年に「カール・ラガーフェルド（Karl Lagerfeld）」の中国事業を買収した中国·福建の七匹狼などと合わせて、「買収マニア」とも呼ばれている。
この「買収マニア」の山東如意が資金難に陥っている。山東如意の年次報告書によると、昨年6月時点での有利子負債は約317億元（4755億円*）だ。レナウンへ売掛金の支払いが滞った恒成国際は、親会社の山東如意が連帯保証社になっており、本来であれば山東如意がレナウンに払うべきだが、多くのブランド買収で膨れ上がった債務のために、レナウンを救済する余裕などなかったわけだ。否、そもそもアパレルメーカーのレナウンが恒成国際に販売したものが羊毛、綿花、綿糸、テキスタイルなどの原料だったというから、この取引自体も不可解だった。今年3月、当時の神保佳幸レナウン社長は、「当社には、親会社の山東如意から派遣されているメンバーもおり、取締役全員でこの売掛金の回収を解決する」とコメントしていたが、結局は果たすことができなかった。
＞この「買収マニア」の山東如意が資金難に陥っている。
＞レナウンへ売掛金の支払いが滞った恒成国際は、親会社の山東如意が連帯保証社になっており、本来であれば山東如意がレナウンに払うべきだが、多くのブランド買収で膨れ上がった債務のために、レナウンを救済する余裕などなかったわけだ。
40億円で買ったレナウンから、53億円を踏み倒せば、13億のボロ儲けと言えるでしょう。
こんな強引な手口が犯罪にならないのですから、現在の商法に問題があるとしか言いようがありません。
さらに、レナウンは買収から10年間、多数のチャイナの役員や出向社員を受け入れ、多額の報酬を絞り取られたあげく、企業のノウハウも盗まれ、最後はポイと捨てられたのです。
テンセントとホンダ、車載IT開発で提携
（転載）
【広州=比奈田悠佑】中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）とホンダは車載IT（情報技術）システムの開発で提携すると発表した。中国国内で車を運転しながらオンライン決済や音声エンターテインメントなどを安全に円滑に利用できる仕組みの構築を目指す。テンセントにはスマートフォンやネット利用者の増加が鈍化しつつあるなか、事業領域を広げる狙いがある。
テンセントとホンダの中国法人は18日、テンセントの自動車向けITシステム「TAI」をホンダ車に搭載することを目指して協業すると発表した。TAIはテンセントがスマホの対話アプリ「微信（ウィーチャット）」などで培ったノウハウを車載向けに応用したシステムで今回、ホンダ車用に機能を作り込む。
例えばドライブ中、音声操作で道中のカフェのコーヒーを注文、オンライン決済で支払いを済ませて店頭で受け取るといった用途を想定している。そのほかテンセントが版権を持つ音楽やネットラジオの配信、新聞や書籍の音声読み上げといった娯楽機能も盛り込めるという。
テンセントは従来得意としていたパソコンやスマホ向けITから事業領域を拡大しようとしている。同社の主力アプリ、ウィーチャットの利用者数は2020年1～3月期に12億人に達した。ただ前年同期比の増加率は8%にとどまり、30～40%増えていた15年ごろからは鈍化が著しい。自動車など新領域の開拓で高い成長率を維持したい考えだ。
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（トヨタと一汽集団、合弁会社の管理体制再編「オール中国トヨタ」で競争力強化）
https://response.jp/article/2020/04/28/334085.html
（転載）
2020年4月28日（火）08時30分
中国・一汽集団とトヨタ自動車は4月27日、中国における持続的成長に向けて管理体制の再編を実施すると発表した。
これにより、天津一汽トヨタ自動車（TFTM）は一汽トヨタ系統括事業体となり、それ以外の車両およびエンジン製造事業体は100％子会社としてTFTM傘下に入る。具体的には、四川一汽トヨタ自動車と長春豊越、天津一汽トヨタエンジンと一汽トヨタ（長春）エンジンが対象となる。
今回の再編は、中国の変化の速い市場に呼応するために実施するもの。TFTMのもと製造事業体の管理を一元化することで、全体最適な管理体制が可能となり、リソーセスやオペレーションの効率化による競争力向上につながるとしている。また、レポートラインを明確化し、各事業体へのガバナンスの強化や迅速な意思決定を目指す。
なお、一汽トヨタ系の研究開発会社である一汽トヨタ技術開発についても今回の再編のタイミングでTFTMの100％子会社としてTFTM傘下となる。一汽とトヨタの販売会社である一汽トヨタ自動車販売については、資本の変更はないが、実務上、TFTMへのレポートラインを実現することで管理統合し、開発から生産、販売までの一気通貫の体制を目指す。
日産自動車、中国・広東省に新工場 将来的にはグローバル工場の中で最大規模に
（2011年の記事）
日産自動車は、中国・広東省で東風日産の花都第2工場が竣工したことを発表した。 日産自動車は、中国現地合弁会社である東風汽車有限公司の乗用車事業部、東風日産乗用車公司（以下、東風日産）の花都第2工場が広東省広州市花都区に竣工したと発表した。
花都第2工場では、現在は第1工場で生産されている「ティーダ」を2012年1月より生産する予定だ。同工場への投資額は50億人民元（615億円）で、生産能力は年間27万台となる。2012年の、第1工場と合わせた花都地区全体の生産能力は60万台となり、将来的には67万台まで拡大する予定だ。その結果、花都工場は日産のグローバル工場の中で最大規模の工場になると発表されている。
マイコメント
グローバル化が進み、世界に出て利益を上げようと多くの企業が海外に進出しまし
たが、中国の場合はどうも最後にはどんでん返しに遭い、多大な損失と技術力を失い
撤退を余儀なくされるようです。
これも中国の基本的な考えが、最初は甘い蜜を持って呼び寄せ、成功した時にすべて
奪い取るというやり方によるようです。
なかなか日本の企業は最後に成功し莫大な利益が得られると妄想を抱き過ぎなのと
中国と言う国をよく理解してないのが原因と思います。
近づかないのが得策と言えます。
コメント
まったく・・・敵を知らなさすぎるというのか・・・。
さっさと撤退するべきなのに。
ねこ 様
日本企業はかなり手ひどい目に遭っているはずなのですが
教訓が生かされない民族なのかもしれませんね。
と言うより、政府が情報の周知をしない、中国に媚びる
政策を取るのがいちばんいけないのでしょう。