台湾軍、中国のドローンに初の実弾警告射撃

【台北＝矢板明夫】中国に近い金門島に駐留している台湾軍は３０日夕、同島付近の上空を旋回していた中国のドローンに初めて実弾警告射撃をした。金門防衛司令部の報道官が明らかにした。米国のペロシ下院議長が８月初めに訪台したことを受け、中国軍は台湾海峡付近で大規模な軍事演習を強行し、その後も金門などの上空にドローンを繰り返し飛行させている。台湾軍による実弾射撃が同海峡の緊張関係をさらに高める可能性がある。

金門防衛司令部によると、同日午後６時（日本時間午後７時）ごろ、金門付近の二胆島に、中国から飛来したドローン１機が接近した。台湾軍兵士が実弾警告射撃をし、ドローンは中国の福建省アモイ方向に戻ったという。これに先立ち、蔡英文総統は澎湖県にある空軍部隊を視察した際に「挑発行為に対し、われわれは冷静に対抗するが、何もしないわけではない。必要があれば強力な対抗措置を取る」と語っていた。

中国軍が軍事演習をした８月上旬から、金門付近では中国からのドローンが頻繁に確認されるようになった。武器などを搭載しておらず、民生用ドローンとみられる。台湾の領空に進入したため、台湾軍は照明弾を発射するなど警告したが、さほど効果はなかった。

中国国内のインターネットには、ドローンから撮影されたとみられる台湾側の映像などが公開されている。警備する台湾側の兵士がドローンにめがけて石を投げつける瞬間の映像を撮られたものもあった。中国のインターネットには「これが台湾の最新の地対空兵器なのか」「台湾軍は原始人の武器を使っている」といった台湾軍の対応を揶揄（やゆ）する書き込みが殺到した。中国外務省の趙立堅報道官は、中国側のドローンが頻繁に台湾の領空に進入したことについて「中国のドローンが中国の領土を飛んだ。大げさに騒ぐものではない」とコメントした。

台湾側は中国による新たな嫌がらせとみて警戒を強めていた。３０日までに、金門などの兵士に警告射撃を許可する指示を出したとみられる。

　自民党の麻生太郎副総裁は31日、横浜市内のホテルで開いた麻生派研修会で、台湾情勢を巡り「戦争が起きる可能性が十分に考えられる」との見解を示した。

　麻生氏は、ペロシ米下院議長の台湾訪問に対抗して中国軍が台湾周辺での大規模軍事演習に踏み切ったことを引き合いに「中国がそれなりの自信をつけてやりつつ（行動を起こしつつ）あるというのが現実だ」と指摘。「与那国島（沖縄県）にしても与論島（鹿児島県）にしても、台湾でドンパチ始まることになったら戦闘区域外とは言い切れない状況になる」と語り、日本の抑止力強化は急務だとの認識を示した。

　ロシアのウクライナ侵攻にも触れ、「自分の国は自分で守るという覚悟がない国民は誰にも助けてもらえない。我々はこのことをはっきり知っておかなければならない」と述べた。【藤渕志保】

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　【ワシントン＝蒔田一彦】米ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報調整官は８月３１日、記者団に対し、中国が無人機（ドローン）を台湾の離島や沖縄県の先島諸島周辺で飛行させたことについて、「台湾周辺の現状を恒久的に変更しようとする試みだ。受け入れられない」と批判した。

　カービー氏は、無人機の飛行を含む中国による台湾周辺での行動が「新常態を作り上げる」ことを狙っているとの見方を示し、「中国が続けている軍事行動は攻撃的かつ威圧的で、不必要なものだ」と強調した。

　台湾側の懸念については、「理解できる」と述べた。台湾軍は３０日、台湾の離島付近に飛来した民生用無人機１機に実弾を発射した。付近では中国からの無人機の進入が相次いでいる。

　一方、カービー氏は、中国との意思疎通を継続する重要性を強調した。米中双方が模索しているバイデン米大統領と中国の 習近平（シージンピン） 国家主席による初の対面会談の日程や開催地について、両政府間で調整を続けていることを明らかにした。

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