待ち受ける「軍事大増税」ラッシュ…防衛費5兆円増の財源に「つなぎ国債」発行で布石着々

増税ラッシュの足音が聞こえてくる──。2023年度予算編成の最大の焦点となっている防衛費増額の財源。岸田政権は財源確保策として「つなぎ国債」を発行する方向で検討していることが明らかになった。防衛力強化や財源を議論する有識者会議の初会合を30日に開く。

　防衛費について、自民党内ではNATO（北大西洋条約機構）水準のGDP比2％以上への増額を求める声があり、5兆円規模の安定財源確保が必要となる。「何らかの将来の償還財源を念頭に置くことは、財政健全化を考えれば必要」（鈴木俊一財務相）、「国債は駄目との立場は取らない」（木原誠二官房副長官）と「つなぎ国債」をにおわす発言が相次いでいたが、どうやら本気で発行するようだ。

「つなぎ国債発行は増税とセットです。当面は借金でしのいでおいて、後で財源を捻出し、ツケを返済するということです。防衛費増額のために5兆円のつなぎ国債を発行すれば、必ず5兆円の増税が行われます」（立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏=税法）

　つなぎ国債は東日本大震災の復興事業で活用された。その後、「復興特別」と称して所得税や法人税を引き上げ、ツケ払いに充てられた。

■いずれ消費税もターゲット

　防衛費増額の財源には、法人税を軸に金融所得課税やたばこ税も検討中だ。与党関係者が経済界の一部に財源案の大枠を伝えたという。

「まずは、富裕層向けや嗜好品への増税から入るのでしょうが、いずれは、所得税や消費税もターゲットにされるのは間違いありません。国防の充実は、収入に限らずあらゆる国民が恩恵にあずかるなど、いくらでも理屈はつけられます。この先、戦時国債のように、どんどんつなぎ国債が発行され、次々と増税が行われる恐れがあります。財源の裏づけがあり、財政規律は維持できるので、財務省は文句を言わない。増税による軍事大国化が加速しかねません」（浦野広明氏）

「何もしない」と称されてきた岸田政権だが、軍事大国への道筋はクリアなようだ。つなぎ国債の発行を許せば、軍事は栄え、暮らしはボロボロになる。

　政府は、防衛費の増額に際し、防衛省以外の予算を計上する「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準」を参考にした算定方法を導入する検討に入った。海上保安庁などの安全保障に関連する予算を防衛関係費として一体的に位置付けるためだ。ＮＡＴＯ加盟国は対国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を目標としており、政府は新基準に切り替え、５年間で同水準を目指す。

　複数の政府関係者が明らかにした。ＮＡＴＯが掲げるＧＤＰ比２％を目標とするには、同様の基準を参考にするのが妥当と判断した。ＮＡＴＯは、加盟国の国防努力を比較するため、ＧＤＰ比の対象となる「国防関係支出」に含める項目を定めている。日本の防衛費には含まれない主な項目には、海保に相当する沿岸警備隊や国連平和維持活動（ＰＫＯ）関連費、退役軍人らの年金などがある。

　この基準を２０２２年度当初予算に適用すると、防衛費（約５・４兆円）に、海保予算（約２２００億円）や旧軍人遺族などへの恩給費（約１１００億円）などが加わり、防衛関係費は約６・１兆円となる。ＧＤＰ比は１・０８％だ。補正予算を含む２１年度予算でみると、海保予算（約２６００億円）などを加えた防衛関係費は約６・９兆円で、ＧＤＰ比１・２４％となる。

　政府は、年４兆円を超える科学技術関係予算のあり方も見直す方向だ。関係予算のうち、文部科学、経済産業両省が６割強を占め、防衛省は４％だけだ。ＮＡＴＯ基準では、軍事部分が明確な研究開発は国防関係支出として扱う。政府は、他省庁の所管でも、宇宙分野など防衛利用が見込める予算を防衛関係費として計上できないかどうかの議論を本格化させる。

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