「極めて不愉快」マイナカード普及巡る国の方針に　群馬県知事が批判

　マイナンバーカードの普及促進のため、政府が自治体ごとのカード交付率に応じて交付金の配分を検討しているとの一部報道について、群馬県の山本一太知事は22日の定例会見で、「国の制度なのに都道府県に責任を負わせ、成績が悪ければ補助金、交付金を冷遇するというのはほとんど恫喝（どうかつ）する形で、アプローチが間違っている」と批判した。

　国は今年度末までに、ほぼ全国民へのマイナンバーカードの交付を目指しており、交付率を上げようと、今年6月には来年度からカードの交付率を地方交付税の算定に反映させる方針を示していた。今回新たに、来年度創設される交付金の申請や配分に自治体ごとのカード交付率を反映させる方針を固めたと、NHKなどが報じた。

　知事は、カードの普及について「デジタル化推進に向けて非常に大事だという国の考え方には賛同している」と理解を示した一方で、「カードは国の制度なのだから政府がまず一義的に責任を負わなければいけない。本当に必要なら例えば義務化するなど覚悟を示し、先頭に立って国民に説明すべきだ」と指摘。「任意のカード普及の責任を都道府県に負わせ、やらなかったら罰を与えるというのは間違っている。極めて不愉快」と話した。

　県によると、群馬県のカード交付率は8月末時点で40・5%で、47都道府県中45位。「疑問があって本気で先頭に立ってこなかったからで、反省している。色んな作戦を立て、市町村を回るなど努力する」とした。（杉浦達朗）朝日新聞