マイナンバー事業受注の４社 自民に２．４億円献金 ０９～１３年 政官財の癒着浮き彫り
無競争で5社企業共同体、123億1200万円で受注（しんぶん赤旗）
個人情報流出の不安が現実のものとなっているマイナンバー制度で、中核システム「情報提供ネットワークシステム」を企業共同体を組んで国から無競争で受注した大手企業５社のうち４社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に５年間で２億４千万円を超える献金をしていたことが分かりました。
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企業共同体に参加したのは、日立製作所、富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズ。２００９～１３年の５年間分の政治資金収支報告書によると、ＮＴＴコミュニケーションズを除く４社で計２億４０５０万円の献金を国民政治協会にしています。（表参照）
同システムは一般競争入札にかけられたものの、参加したのは５社の企業共同体だけで、１２３億１２００万円で受注しました。日本共産党の池内さおり衆院議員の調べでは、契約額は予定価格の９９・９８％。予定価格が事前にもれていた可能性が指摘されています。
５社はいずれもマイナンバー導入のために内閣官房が１１年に技術面について検討する「情報連携基盤技術ワーキンググループ」に幹部を委員として派遣していました。
しかも、献金をした４社には、内閣府、総務省などの行政機関の幹部が多数天下り（本紙３日付既報）しており、巨大利権に群がる政官財の癒着ぶりを物語っています。（図参照）
マイコメント
政府が補助金事業やマイナンバーカードなどの事業を決めたときには必ずその裏には政治献金が
からむということがだんだん知られるようになってきました。
本日取り上げたガソリン価格抑制の元売りへの補助金事業も必ずや石油元売りから政治献金が
入ることになっているものと思います。
要するに彼らの利益にならない法案は作らないし、作るときには必ず中抜きを前提に作っていると
いうことであり、それも国民に知られないように巧妙に作成しているのでしょう。
なんでそこまでして金が欲しいのだろうかと政治献金について調べてみると、自民党だけで年間
個人・団体・政治団体合わせて27億円ほどもらっています。自民党の総予算は429億円で何と
わが市の半分くらいの予算規模です。全国に支部と党員を抱えその運営や選挙資金、そして各議員
への分配金など（その他にも多数あります）に使われています。
詳細は下記の官報をご覧ください。
→https://www.soumu.go.jp/main_content/000788393.pdf#page=4
政治は莫大な金食い産業です。それは決して金を生むことはなくひたすらかき集めるだけです。
国民は一体何のために働いて税金を納めているのかわかりません。
私たちはもっと詳細に税金の使われ方を調べて行かないといけないでしょう。
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