エコノミスト編集部 2020年5月27日
新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。
（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一）
医師が少ないのは既得権益者が反対したから
－－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。
◆竹中平蔵さん パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心になった。
危機は社会が持つ強さと弱さが一気に露呈する。日本は新型コロナによる死者の割合が低いが、遠隔診療や遠隔教育ができない。在宅勤務もあわててやっている状況だ。デジタル化とそれに伴う規制緩和が徹底的に遅れていた。
これはデジタル化を重点的に進めていくと述べていることになる。スーパーシティ
構想のひとつに該当する
－－変化に対応するには何が必要か。
◆「ポストコロナ構想会議」が必要だと思う。11年の東日本大震災後に、政府は復興構想会議を設置し、提言をまとめた。目の前のことで精いっぱいかもしれないが、構想を持ち、将来を見据えながら今の政策を決めないといけない。
今は医療現場が大変だ。日本は医者の数が少ない。人口に対する医師数は、ドイツやノルウェーの半分だ。既得権益者たちが新しい医学部を作らせなかった。遠隔診療も医師会が長く反対してきた。厚生労働省も目の前の利害調整しか、してこなかったのではないか。
果たして、コロナ構想会議を設置して何を話し合うつもりなのか？医療現場と言っているが今回のコロナで医療崩壊は起きなかったはずです。
徹底して資金繰りを支えよ
－－政府内に司令塔が、不在という印象がある。
◆政府全体が面となって政策を議論する仕組みになっていない。安倍晋三首相や菅義偉官房長官の頑張りは評価すべきだ。後のところは縦割りで、各省がこれまで実施してきた政策を少し広げて持ってくるだけだ。官僚の言うことを信用しているだけではだめだ。（郵政民営化担当相などを務めた）小泉内閣では首相の後押しも大きかった。自分が「辞めてもいいからやりきる」という思いを持って、進めていかないと達成できない。
司令塔が不在ということは強力なリーダーシップを発揮する強権を持つ人が必要と言っているのに等しい。
－－政府は全国民への一律10万円の現金給付を実施する。
◆これまでの現金給付は、消費刺激効果がなかったと言われるが間違いだ。これは景気刺激策ではなく、生活救済策だ。10万円の給付はうれしいが、1回では将来への不安も残る。月に5万円を国民全員に差し上げたらどうか。マイナンバー取得を義務付け、所得が一定以上の人には後で返してもらう。これはベーシックインカム（最低所得保障）といえる。
本当はこれがメインでしょう。マイナンバーカード取得義務付けと言っている点で国民の全体管理が目的とわかります。
－－今後は、どのような政策が必要か。
◆優良企業でも突然死してしまう可能性があるので、徹底して資金繰りを支えることが必要だ。支援は相当大きなスケールで実施しないといけない。商工中金や信用保証協会を通じたこれまでの形では追いつかない。
米連邦準備制度理事会（FRB）は早い段階で約250兆円の資金を用意し、社債の買い入れをすると発表した。中央銀行がやらないといけないことだ。日銀は関東大震災の時に震災手形を引き受け、その後の金融危機を招いた苦い経験がある。モラルハザードを起こさないようにして、十分な資金を供給することが必要だ。
優良企業が突然死と言うけれど、実際に突然死しているのは中小企業です、完全に視点が大企業寄りで中小企業を無視した発言です。
－－財政再建が遠のいたとの見方もある。
◆日本は財政赤字を増やしたが、円安になっておらず、株価はそんなには下がっていない。日本の財政に関し、当面深刻な問題はないということが証明されたが、中期的な問題として残る。今は経済を崩さないように、財政資金を惜しまず、経済を支えることで、第2のリーマン・ショックを防がないといけない。
9月入学には賛成
－－多くの労働者が在宅勤務を余儀なくされている。
◆今は、労働の対価は時間で測られるが、成果で測られるよう変えないといけない。家族の世話をしている時は仕事から離れても、別の時間で成果を出せばいい。時間で縛られたら在宅勤務はできない。成果で評価することに対し、2年前の法改正時に、世論は「残業代ゼロ」だとレッテルを貼った。考えを変えないと在宅勤務は定着しない。
成果で測る仕組みを導入して年功序列が崩壊し、非正規社員が増加したのを記憶していると思いますが、これをさらに進めると優秀な社員以外は要らないという論理が通り、社会の公平性を欠くシステムを創ることになります。
－－休校の長期化に伴い、9月入学について議論が始まった。
◆賛成だ。ただ、9月入学をやるだけでは意味がない。同時に、いざという時に備え遠隔教育ができるシステムを整備することが必要だ。安倍内閣の成果と期待されたインバウンド（訪日客）や東京オリンピック・パラリンピックが残念ながらコロナで揺らいでいる。9月入学の成果、教育改革を安倍内閣のレガシー（遺産）にすればいい。タブレット端末も通信速度の違いなどで格差が拡大する可能性があり、対策を取る必要はある。
9月入学にすると、日本の年度と言う仕組みが崩壊してしまいます。年度と言う区割りは役所や中小企業、その他あらゆる面に及んでいて学校だけ9月はじまりにしても周囲との整合性が取れず社会的基盤の崩壊につながります。
竹中平蔵氏略歴
たけなか・へいぞう 1951年生まれ。一橋大卒。ハーバード大客員准教授などを経て、2001～06年の小泉政権で経済財政担当相などを歴任。16年から現職。博士（経済学）
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この記事は、週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」の記事をウェブ用に編集したものです。連載「週刊エコノミスト・トップストーリー」は原則、毎週水曜日に掲載します。
マイコメント
青地で筆者のコメントを挿入しましたが、あくまでも個人的意見です。
他の意見もおありのことと思いますが、おおむね間違ってはいないと思います。
ついにベーシックインカムの話が出てきました。問題は竹中平蔵がこの話を出し
て来たという点であり、この時点で政府の方針がほぼ決まっているということを
意味します。
なぜなら、過去の竹中氏の政府への介入を見てみれば彼の意見がほとんど現実化
していることからもおわかりと思います。
つまり、竹中氏は日本の司令塔の役割を果たしているということです。
しかも、あれだけの批判にさらされながらも平然としていられるところが他と
違うということに尽きるのではないかと思います。
彼の言葉に乗せられてはいけません。
コメント
コイツのほざくベーシックインカムを含めた
今後の構想すべてがロクなもんじゃありません。
すべて即効強制却下です。
あと青字の指摘が見事です。さすがです。
しかし、悪は最後の最後まであきらめませんね・・。
自分たちも踊らされていることが分からないのか ?
市民を監視管理したつもりが、自分たちも見事に監視管理
されてたことに氣づくのはいつか・・?
今回のコロナ騒動の本当の仕掛人と、その目的を知ると
今後が結構面白いです。
ねこ 様
竹中は日本のコントロールを目指しているのでしょう。
やることなすこと、先陣を切って政府を動かし、マス
ゴミを動かすことでコントロールしてきました。
彼には罪悪感と言うものはないと思います。
自分は良いことをしていると思っているのですから。
だから、あれほどの非難があっても揺るがない。
全く持って同感です。
彼の言うことは無視しましょう。
日本人はかなり羊化されているので、わかならないし
気づけないので、このまま行く人とそうでない人に
分かれていくことでしょう。
仕方がないことです。