植民地日本から徴収したお金を日本人の福祉に使うはずがない売国政権
岸田政権は財務省に近く、必ず消費税アップを実行してくると予想されていましたが、ついに「でたわね」。政府の税制調査会では消費税10％では手ぬるい、国民の負担感覚なく引き上げていくことが重要などの意見が相次いだそうです。
また厚労省年金部会では、国民年金の保険料の納付期間を延長する議論を始めました。現行20歳から59歳までを、64歳までに5年延長する方針です。その結果、延長した５年間で約100万円の負担増となりますが、だからと言って年金受給額が引き上げられる見込みはなく、国民にとっては単なる大増税にしかなりません。
日本人が負担する税金と社会保険料は今や所得の半分を占めるそうです。年貢の厳しい江戸時代でも４割負担だったそうですから、今の日本人は江戸時代の農民以上の苦しさを味わっています。
消費税で絞り上げた分は法人税引き下げとなり、企業の内部留保になります。その内部留保は誰のものか？大企業の株主の多くが外資であるならば、植民地日本の企業が潰れようが奪えるだけ奪うでしょう。売国政権が搾り取るように徴収した国民のお金はどこに行くのか？日本人が飢えようが日本人の福祉に使うはずがない。今の政治を変えない限り、死ぬまで根こそぎ奪われ続けます。
また厚労省年金部会では、国民年金の保険料の納付期間を延長する議論を始めました。現行20歳から59歳までを、64歳までに5年延長する方針です。その結果、延長した５年間で約100万円の負担増となりますが、だからと言って年金受給額が引き上げられる見込みはなく、国民にとっては単なる大増税にしかなりません。
日本人が負担する税金と社会保険料は今や所得の半分を占めるそうです。年貢の厳しい江戸時代でも４割負担だったそうですから、今の日本人は江戸時代の農民以上の苦しさを味わっています。
消費税で絞り上げた分は法人税引き下げとなり、企業の内部留保になります。その内部留保は誰のものか？大企業の株主の多くが外資であるならば、植民地日本の企業が潰れようが奪えるだけ奪うでしょう。売国政権が搾り取るように徴収した国民のお金はどこに行くのか？日本人が飢えようが日本人の福祉に使うはずがない。今の政治を変えない限り、死ぬまで根こそぎ奪われ続けます。
ふざけるな！ 政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 22/10/27
庶民が生活苦に喘いでいることも知らないのか。26日に開かれた「政府税制調査会」の議論に、多くの国民は怒り狂ったに違いない。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が相次いだからだ。
「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」
ただでさえ庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。2022年度、物価高によって1世帯あたり8万円以上の負担増になるという。そのうえ、高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートしている。
（以下略）
「未来永劫10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」
ただでさえ庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。2022年度、物価高によって1世帯あたり8万円以上の負担増になるという。そのうえ、高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートしている。
（以下略）
年金保険料「納付5年延長」の衝撃！ 1人100万円の“大増税”を国民に押し付け、給付はケチる
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 22/10/26
年間20万円の負担増──。厚労省は25日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会を開き、国民年金の保険料の納付期間を延長する議論をスタートさせた。現行の20歳から59歳までの40年間から、64歳までの45年間に延長する。
自営業者や60歳までに退職した人の負担はかなり大きくなる。現在の国民年金の保険料は月1万6590円だから、年間約20万円、5年間で約100万円も負担が増える。支払総額は796万円（40年間）から896万円（45年間）へと12.5％も増額する。
国民年金は40年間満額支払っても、65歳から受け取れる受給額は月額わずか6万5000円。
（中略）
負担が増えてもリターンは期待できそうにない。これでは年間20万円、総額100万円の大増税を押し付けられるに等しい。
（以下略）
自営業者や60歳までに退職した人の負担はかなり大きくなる。現在の国民年金の保険料は月1万6590円だから、年間約20万円、5年間で約100万円も負担が増える。支払総額は796万円（40年間）から896万円（45年間）へと12.5％も増額する。
国民年金は40年間満額支払っても、65歳から受け取れる受給額は月額わずか6万5000円。
（中略）
負担が増えてもリターンは期待できそうにない。これでは年間20万円、総額100万円の大増税を押し付けられるに等しい。
（以下略）
マイコメント
そもそも岸田総理は財務省のポチなんですから、増税に反対できないのです。
だから、いまだかって口が裂けても減税と言う一言を発することができないのです。
ガソリン価格の高騰で税金部分を減らせという声が国民からありましたが、結局は
補助金と言う形で押し通しました。
いったい政府はどれだけ国民からもぎ取ればいいのでしょうか？
国民負担率48％という話のようですが、この48％には自動車免許証取得時の免許税
などのような国家資格に関連する手数料や不動産関係の取得税、その他国の認可を
要する場合の国に納める手数料などが漏れているはずです。
そのため、これらを含めると実質的な税金負担率は60％を超えるはずですが、そうと
わからないように巧妙に仕組まれているので実感に乏しいのです。
また、政府系企業や金融機関は準公務員として扱われ、彼らの給与も国家公務員並みに
高く、それを維持するために国が補助金を出しているので、この国の半分の人数で稼い
だお金で養われているとみていいはずです。
しかも低賃金で稼いだお金の半分以上をもぎ取られ、生産性のない国や政府系企業の
運営を支えるといういびつな社会です。要するに私たちは奴隷そのものです。
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