「黒い東京五輪」JOC竹田会長が辞意　４　～東京五輪汚職の“本丸”竹田恒和～

東京五輪をめぐる汚職事件で、ついに“本丸”の関与を物語る証言が飛び出した。

“本丸”とは、ほかでもない竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）前会長のことだ。

19日、社長らが逮捕された広告業界3位のADKホールディングスの東京五輪参画をめぐって、東京五輪大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者から「ADKからの資金は竹田氏に回す」などと言われたことを電通幹部が説明していると産経新聞が報じたのだ。

 ADK前社長の植野伸一容疑者らは、高橋容疑者にADKが東京五輪のスポンサー契約業務などを担う「販売協力代理店」に選定してもらえるよう依頼し、その後、高橋容疑者は駐車場大手で竹田JOC前会長が社外取締役を務めていた（本日辞任）パーク24のスポンサー契約業務をADKに割り振ったと見られている。

そして、産経によると、ADKがパーク24の契約に関与する前に、高橋容疑者は電通の五輪担当室長らと面会。

その席で高橋容疑者が「（パーク社の社外取締役でもある）竹田氏の尽力でパーク社のスポンサー契約が決まった」「ADKからの資金は竹田氏に回す」という趣旨の説明をおこなった、というのである。

ADKはパーク24の契約によって約4000万円の報酬を得ており、その半分にあたる2000万円を2018年12月に高橋容疑者側へ送金。

東京地検特捜部はこの送金を高橋容疑者に対する賄賂だと判断しているが、電通幹部の証言が事実であれば、この金が竹田JOC前会長に流れた可能性があるのだ。

しかも、産経によると〈特捜部は電通幹部の供述と同内容のメモを電通側から押収〉しているという。

竹田氏といえば、2019年6月まではJOC会長であるだけでなく組織委の副会長でもあった。

また、2018年に竹田氏は「一般社団法人竹田事務所」を設立しており、この事務所が何らかの報酬を受け取るための受け皿になっていたのではないかと噂されてきた。

さらに、竹田JOC前会長と高橋容疑者は小学校から大学まで同じ慶應で、竹田JOC前会長の3つ上の兄と高橋容疑者は同級生ということもあり、若いころから両者は親しい関係にあった。

竹田氏がJOC会長に就任した際も高橋氏が工作をおこなったという話もあるほどの仲であり、高橋氏が組織委理事に就任したのも竹田氏の強力なプッシュがあったからだともいわれている。

その高橋氏は理事という立場を利用して私腹を肥やしてきたと見られているわけだが、そうした賄賂の金がJOC会長・組織委副会長にまで流れていたとすれば「史上稀に見る、汚れた金にまみれた東京五輪」と呼ぶほかない。

東京五輪スポンサー選定で電通が300億円以上の巨額報酬　入札を骨抜きに
　

果たして「竹田ルート」が存在したのか。

今後の捜査の行方に注目しなければならないが、しかし、東京五輪汚職では、刑事責任が問われていない“本丸”は、ほかにもいる。

その最大の悪はほかでもない、高橋容疑者の古巣で、東京五輪を牛耳っていた巨大広告代理店・電通だ。

前述した竹田前会長への賄賂配分でも、電通幹部が高橋容疑者からあらかじめ説明を受けていたと報道されたが、これにかぎらず、高橋容疑者の汚職のほとんどに電通が関わっていた。

自分の懇意にしているスポンサーを電通につなぐ、あるいは電通の持つ利権を新興の企業に分け与えさせて賄賂を得る──。

高橋容疑者の汚職は電通抜きには成り立たないと言っても過言ではない。

しかも、電通は高橋容疑者に一方的に利用されていたわけではない。

電通は高橋容疑者と一体化した結果、東京五輪で、当初想定された金額の約6倍となる300億円以上もの利益を得ていたことが判明した。

この問題を詳報した読売新聞18日付記事によると、2013年12月、東京都とJOCなどはスポンサー募集を担う「マーケティング専任代理店」選考の説明会において、大手広告代理店4社の担当者に対し「スポンサーは単純入札で選ぶ」「報酬手数料は3％」と説明していた。

ところが、この説明に反発したのが電通だった。

電通は「これでは利益が見込めない」とし、電通のスポーツ局は社内会議で「手数料は8％」「単純入札ではない方法で獲得する」との独自案を幹部に説明。

個別交渉では〈手数料のさらなるアップを求め、組織委側に最大15％を主張する場面もあった〉という。

そして、2014年12月に組織委が結んだ電通との契約では〈スポンサー料の累計額に応じ、電通の手数料率が上昇する「成功報酬型」〉となり、〈読売新聞が独自に入手した契約書によると、手数料率は1800億円までで3～8％、1800億～2000億円で8％、2000億円超は12％〉にも跳ね上がったというのだ。

ちなみに、電通がこれほどの手数料を貪る仕組みをスポンサー企業は伝えられていなかったという。

こうした結果、電通の手数料収入はなんと300億〜350億円にも上った、というのである。

当初の組織委が想定した案だった場合、電通の利益は約56億円だったというから、電通は結果的に約6倍もの暴利を貪ったことになる。

そして、この電通による法外な手数料ビジネスをアシストしたのが、高橋容疑者だった。

2018年6月におこなわれた組織委の理事会で、約660億円のマーケティング収益に対して、IOCやJOC、電通に計約260億円の手数料が支払われていたことをある理事が問題視し、「なぜこんなに手数料を支払うのか」と質問した。

すると、組織委理事だった高橋容疑者はこの発言に逆ギレ、「電通は人を出している。赤字覚悟でやってるんだ！」と声を荒げたという（読売新聞8月20日付）。

電通が手数料率を当初の想定より最大4倍にまで跳ね上げさせたというのに、「電通は赤字覚悟でやってるんだ！」とはよく言ったものだが、高橋容疑者はこのように電通をことあるごとに援護射撃して、その利権を守り、巨大化させる役割を果たしていた。

持ちつ持たれつの関係で利権を巨大化させた高橋治之容疑者と電通
　

ようするに、電通と高橋容疑者は、電通が自分たちの利権の一部を高橋容疑者にわたし、高橋容疑者は政治力を使って電通の利益を膨らませるというかたちで、持ちつ持たれつの関係を続けてきたのである。

いや、それどころか、両者は最初からグルになって、お互いが利益貪り放題、不正やり放題になる仕組みをつくりだしてきた形跡がある。

東京五輪では、IOCが原則としてきた「スポンサーは1業種1社」が崩され、多くの企業がスポンサーに進出したが、「1業種1社」の撤廃を主導したのは高橋容疑者だった。

実際に高橋氏は2016年に受けた「週刊文春」（文藝春秋）のインタビューで、

「五輪スポンサーは決まったカテゴリがあるけど、日本独特の企業があるじゃない。

そういうところも『やりたい』というなら、やらせてあげようよ、と。

今まで五輪をやったこともない、考えつかないような業種でもいいじゃないか、と。

お金出してくれるんなら。

それで電通にアドバイスしてどんどんやらせてる」

と得意気に語っていた。

その結果、多くの企業が参入してきて、東京五輪過去最多となる3500億円超のスポンサー収入となり、電通は前述の手数料アップとあいまって、300億〜350億円もの手数料を得た。

実際、高橋氏は逮捕前、インタビューで堂々と「僕が口説いてスポンサーを集めたのに、一番もうけたのは電通。電通は手数料の何割かは僕に払うべきじゃないのか」などと口にしていた。

一方の電通は高橋氏のために、公正な入札を破壊した。

前述したように、当初、都とJOCなどはスポンサーを「単純入札で選ぶ」としていたが、電通が「単純入札ではない方法で獲得する」との独自案を企て。

結果的に単純入札でスポンサーが選ばれるケースは皆無に近かったという。

前出の読売新聞も〈入札が「骨抜き」にされた結果、スポンサー料の価格交渉が可能になり、電通で専務などを務めた高橋が懇意のスポンサーを組織委や電通につなぐ「仲介ビジネス」の余地が拡大した〉と指摘しているが、まさに電通が高橋容疑者とグルになって、今回の汚職事件の構造をつくりだしたと言っても過言ではない。

ところが、電通が汚職の温床となる構図をつくり出したことや法外な暴利を貪っていたことについて、大手メディアのほとんどが追及することさえしていない。

それは、玉川徹氏の「電通」発言によって過大な処分を受けたことでも一目瞭然なように、電通がメディアにとって一大タブーであり、さらには新聞やテレビが五輪スポンサーとなったり、スポンサー広告などの恩恵を受けてきたからだ。

組織委前会長の森喜朗氏をめぐる疑惑をはじめ、いまだ解明にいたっていない東京五輪汚職問題。

検察担当記者からは「特捜部の捜査は終結に向かっている」という説も聞かれるが、現状では膿はまだまだ残っているのは明らか。

竹田、電通、森という“三大元凶”の徹底追及が必要だ。


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