ますます車を維持するのが苦しくなる。25％前後の値上げ
自動車の検査・登録手続に関する道路運送車両法関係の手数料は、実費を勘案して設定することとされている。今回、「自動車検査証の電子化」への対応に伴う費用増加が発生することから、実費を勘案して、これらに関する手数料について見直す。
国または軽自動車検査協会に納める車検証の再交付手数料として1件につき350円を新たに徴収する。 国、同協会に納める検査手続きの手数料も改定する。
新規検査は完成検査終了証の提出がある自動車の窓口申請が1200円から1500円へ、電子申請が1000円から1300円に引き上げる。保安基準適合証の提出がある自動車は1300円、限定自動車検査証の提出がある自動車は1400円とする。
継続検査は保安基準適合証の提出がある自動車の窓口申請が1200円を1400円、電子申請が1000円を1200円に引き上げる。構造変更検査は普通自動車が2200円、小型車が2100円、軽自動車が1900円。限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出がある自動車は1200円、限定自動車検査証の提出がある自動車が1400円となる。
自動車技術総合機構が基準適合性審査を行う検査手続を受ける場合、国に納める車検証の交付に関する手数料を1台当たり400円を500円に改定する。
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国はデジタル化の推進に忙しいが、今後もデジタル化が進むにつれ各種手数料が上乗せされる
のだろう。先日の健康保険証のマイナカード一体化は利用者に手数料を上乗せして徴収すること
から国民の非難を浴び訂正したばかりです。
このように消費者物価だけでなく、こうした政府系公共企業の手数料のアップは益々国民生活を
窮乏させると思われます。
政府は税金しかり、何でもかんでも足りないと考えてすぐに値上げする姿勢を何とかしないと
いけないだろうと思います。値上げを抑制する内部努力が足りないのではないかと思います。
電子車検証の仕組み
国土交通省では、自動車ユーザーや自動車関係の事業者の皆様のさらなる利便性向上のため、自動車登録手続きのデジタル化に取り組んでいます。
現在、車検証の交付を受けるためには運輸支局等への出頭が必要ですが、車検証を電子化し、整備事業者等の事業所等において車検証の有効期間を更新する仕組みを新たに導入することで、車検時の運輸支局等への出頭を不要とする制度とシステムを導入します。
電子車検証では、変更登録等による記載事項の変更を伴わない基礎的情報（A）のみの記載となります。その他の車検証情報はICタグ（B）に格納されます。ICタグに格納された情報は、汎用のICカードリーダや読み取り機能付きスマートフォンで参照可能です。
二次元コードは券面に印字しますが、従来二次元コードから取得可能であった情報のうち、「自動車検査証の有効期間」のみ確認することはできません。（C）
車検証の電子化による運輸支局等への出頭不要を実現するため、運輸支局長等から委託を受けた記録等事務代行者による電子車検証の記録更新及び検査標章等の印刷を可能とする記録等事務代行サービスを新たに構築いたします。
本サービスを通じて車検証書換等事務を実施することにより、国の審査を経た車検証の情報の書き換えが可能となります。
いずれも国土交通省ホームページより
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