22年度税収が過去最高68兆円超に、2次補正で3.1兆円増額=政府筋
税収が伸びているのに消費税を上げたい論理がわからない
- 2022年度の一般会計税収が68兆3500億円余りと、過去最高だった21年度実績を上回る見通しであることが4日、分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。政府が近く閣議決定する22年度2次補正予算案で、昨年末の見積りを増額修正する。 主要税目のうち所得、法人税収などが堅調に推移していることを反映する。当初は22年度税収を65兆2350億円と想定していた。
新たに3.1兆円上振れすると見込み、政府が先月28日に決定した総合経済対策の財源に充てる。 国の税収はコロナ禍でも伸び続け、20年度にそれまで最大だった18年度の60兆3563億円を抜き、一般会計税収が60兆8216億円となった。
21年度は67兆0378億円と、再び過去最高を更新していた。想定通りに推移すれば3年連続で過去最高を更新することになる。 2次補正では、税収の上振れ分に加えて税外収入なども歳入に計上する。足りない分は新規国債を22兆8500億円余り追加発行することで補う。歳出総額は28.9兆で、世界的な景気減速に備えて創設する「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」には1兆円を計上する。
補正予算案は8日の概算閣議決定を想定する。20カ国・地域(G20)首脳会議などに出席する岸田文雄首相の帰国後に国会に提出し、年内の早期成立を目指す。
◇21年度の国の主な税収
一般会計分合計 67兆378億8500万円
(60兆8216億400万円)
うち所得税 21兆3821億9900万円
(19兆1897億9000万円)
法人税 13兆6428億3000万円
(11兆2346億2600万円)
消費税 21兆8886億1300万円
(20兆9713億6600万円)
マイコメント
これは明らかに経済が順調に推移すれば税収が伸びることを示していて、消費税増税によって
過去何度も消費が低迷して日本の活力を落とし続けて来たことからも消費税増税が逆効果になる
ことが明らかです。
そして、今回の税収増加は3年連続であることを考えれば、税収増には経済の活力を上げることが
本筋であり、政府税調が議論している消費税増税なんかもってのほかだろう。
完全に財務省の増税ありきの論理に流されていて日本の経済的復興を全く視野に入れてないもの
だと言えます。
そして、今のインフレ基調を考えれば、物価高による企業の増収、および消費税の増収が見込ま
れ、財務省の言う消費税増税が必要と言う論理が破綻していることが明らかです。
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