政府は１１日、新型コロナウイルスの流行「第８波」に備えて、都道府県による感染対策を強化するための仕組み「対策強化宣言」を新設すると発表した。

　外出自粛要請の対象を若者にも広げ、医療逼迫(ひっぱく)が懸念される場合には帰省や旅行の自粛も呼び掛けられるようにする。

１１日に行われた政府の新型コロナ感染症対策分科会の議論を踏まえた新たな対策では、国が昨年１１月に設けた５段階の感染状況レベルを４段階に見直す。病床使用率が５０％を超えるなどした場合をレベル３の「医療負荷増大期」に位置づけ、都道府県は対策強化宣言を発令する。

従来の「ＢＡ・５対策強化宣言」では高齢者や基礎疾患を持つ人に限られていた外出自粛要請を、対策強化宣言では若者にも呼び掛ける。大人数での会食やイベントへの参加は慎重に判断することも求める。

さらに医療全体が機能不全に陥る事態を最も深刻なレベル４の「医療機能不全期」とする。これを回避するため、対策強化宣言でも感染拡大を抑えられない場合は、「医療非常事態宣言」を出して帰省や旅行の自粛のほか、出勤の大幅抑制などを呼びかけ、接触機会を減らす。一方で、飲食店に対する営業時間短縮要請などの行動制限は盛り込まれていない。