介護保険２割負担の対象拡大へ、ケアプラン有料化は見送り…厚労省方針

　厚生労働省は２８日、介護保険サービス利用時の自己負担割合が２割となる対象者を拡大する方針を社会保障審議会介護保険部会で示した。介護保険部会では２０２４年度の介護保険制度改正へ向けた議論を進めており、年内の決定を目指す。ケアプラン（介護計画）の有料化については今回の制度改正では見送る方向だ。

　介護保険の自己負担は現在、原則１割で、一定以上の所得（単身者で年金を含む年収２８０万円以上など）のある人は２割、「現役並み」（同３４０万円以上など）の所得がある人は３割となっている。２～３割負担は６５歳以上の所得水準の上位約２０％が対象だ。

　厚労省は今年１０月から後期高齢者医療費の窓口負担が２割となる対象が、単身者で年金を含む年収２００万円以上などに拡大されたことを踏まえ、介護保険でも２割負担の対象を拡大することを提案した。対象を単身者で年金を含む年収２００万円以上などに拡大した場合、２～３割負担の対象者は６５歳以上の所得上位約３０％に拡大する見込みだ。

　介護の必要度が比較的低いとされる「要介護１、２」の生活援助の市区町村事業への移行は、今回の改正には盛り込まない方向だ。