「防衛費のウラで、細かい増税を着々と目論んでいる」　政府・与党による贈与税のルール変更検討に森永卓郎が警鐘

　経済アナリストの森永卓郎が11月30日（水）、ニッポン放送『垣花正　あなたとハッピー！』に出演。来年度の税制改正に向け、政府・与党が贈与税のルール変更を検討していることに対し、懸念を示した。

　来年度の税制改正に向け、政府・与党は、贈与税のルールを変更する方向で調整に入った。相続財産が多い富裕層の場合、生前贈与をすることで税負担を軽くできるが、変更後はこうした節税策のハードルが高くなる。

　森永はこれを「インチキだと思う」と前置きしたうえで「現状、きちんと証拠が残る形で贈与していれば、年間110万円まで贈与税は非課税。例えば、親から子供に毎年110万円分ける。10年続ければ、資産を1100万円を移すことができる。現状のルールでは、親が死んだ時から3年間、死亡前3年以内の贈与は課税をなかったことにしましょう。相続財産に含めますよ、というのが現状だが、この3年という期間を、10年までさかのぼろう、という案が出ている」と説明。

　これについて森永は「後だしジャンケンみたいで、ずるいなと思う。例えば、子どもの立場で考えると、親から10年前に110万円もらったとする。10年間で110万円を、たぶん使い切ってしまう。もし10年までさかのぼることになれば、その分、相続税を払わなければいけなくなる。でも、使ってしまった人は払えない」と私見を述べ「財務省は、とにかく国民から、無理をして税金をむしり取ろうとしている。防衛費の裏で、細かい増税を着々と目論んでいる」と懸念を示した。