全国旅行支援の補助金　国の支給遅れ　業者立て替え、経営者「経営圧迫し本末転倒」

　旅行需要喚起策「全国旅行支援（おきなわ彩発見NEXT）」で、旅行社が立て替えた補助金の国からの支給が遅れている。受け取りには宿泊・旅行証明書類などの確認が必要。提出書類の不備で受理してもらえないケースがあるほか、全国で膨大な数の申請があるため、事務を担う全国旅行支援統一窓口（東京）で手続きが滞っている可能性もある。

　県内大手旅行社では数億円規模を立て替えている所もある。経営者からは「支援策のはずだが、逆に旅行社の経営を圧迫していて本末転倒だ」との声が上がる。（政経部・又吉朝香）

　おきなわ彩発見NEXTの予算は315億円。事業は10月11日に始まった。県内の64旅行社が商品を販売しており、11月16日時点で約63億円分の利用があった。飛行機など移動手段が付くプランは1人1泊につき最大8千円、それ以外だと5千円を国が補助する。

　旅行社は宿泊日やホテルなどのデータを書類にまとめ、東京の統一窓口に送付する。窓口で書類を確認した後、おきなわ彩発見NEXT事務局が再度チェックし旅行社に立て替え金を支払う流れだが、統一窓口で手続きが止まっているという。

　彩発見NEXT事務局の担当者によると、書類の不備がある場合は再提出しなければならず、ほとんどの旅行社が統一窓口からの承認を待っている。

　旅行社は旅行商品を販売すればするほど立て替え金が増え、負担が大きくなっている。

　本島南部の旅行社は補助金がまだ一度も支払われておらず、約800万円立て替えている。代表は「お客さんに頭を下げて割り引きせずに全額支払ってもらい、国から補助金を支給された後に割引分を返金すると説明している」と経営の逼迫（ひっぱく）状況を説明する。「経済を良くするため、旅行社が犠牲になっている。いつ支払われるかさえも不透明だ」と訴えた。

　沖縄ツーリスト（那覇市、東良和会長）も同様に10月分すら支払われておらず、数億円規模を立て替えている。担当者は「申請書類もチェック項目が多く、現場の負担は大きい。予約が増えるほど立て替えの額が大きくなるので恐ろしい」とこぼした。