「安保３文書の改定」で戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能力を保有へ
岸田政権は16日、「安全保障関連３文書」と言われる日本の防衛政策を閣議決定で改定しました。この「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」で構成される３文書の改定は、歴代政権が戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有することや、防衛予算を2027年度にはGDP比2％へ倍増させることを含むものです。
憲法学者らによる民間団体「平和構想提言会議」は「専守防衛の肝は、隣国に届く武器を持たないことで他国への脅威とならないようにすること。この大原則が根本から覆されようとしている。」と述べ、日本が自ら戦争をする国家に変貌することは「憲法を変えなければ許されないほどの重大な変更」と指摘しました。それほどの暴挙を閣議決定だけで無理やり決めたのは、岸田政権が国民を見ずに「米国のみを見て、米国の指示通りに」動いているからでしょう。
その先には、日本がウクライナのように戦争に巻き込まれる危険があります。中国大使館が日本の動きをどのように見ているかをJano66さんが紹介されていました。それによると「日本の決定は地域の混乱以外もたらさない」「中国脅威論を好きなように扇動し、地域に敵対と緊張をもたらすだけだ」と岸田政権を非難しています。
また、seiryuu氏の「ユダヤ問題のポイント / 田中角栄政権の独自外交」（22/12/13）には、「日中国交正常化とは多くの先人の命がけの苦労と努力の結果実現したもの」とありました。今、アメリカの傀儡・岸田政権のなすがままに日本は再び戦争へ追い込まれようとしています。
憲法学者らによる民間団体「平和構想提言会議」は「専守防衛の肝は、隣国に届く武器を持たないことで他国への脅威とならないようにすること。この大原則が根本から覆されようとしている。」と述べ、日本が自ら戦争をする国家に変貌することは「憲法を変えなければ許されないほどの重大な変更」と指摘しました。それほどの暴挙を閣議決定だけで無理やり決めたのは、岸田政権が国民を見ずに「米国のみを見て、米国の指示通りに」動いているからでしょう。
その先には、日本がウクライナのように戦争に巻き込まれる危険があります。中国大使館が日本の動きをどのように見ているかをJano66さんが紹介されていました。それによると「日本の決定は地域の混乱以外もたらさない」「中国脅威論を好きなように扇動し、地域に敵対と緊張をもたらすだけだ」と岸田政権を非難しています。
また、seiryuu氏の「ユダヤ問題のポイント / 田中角栄政権の独自外交」（22/12/13）には、「日中国交正常化とは多くの先人の命がけの苦労と努力の結果実現したもの」とありました。今、アメリカの傀儡・岸田政権のなすがままに日本は再び戦争へ追い込まれようとしています。
「戦争をあおっているのは日本」 防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ
引用元）
東京新聞 22/12/17
（前略）
◆「本質は米国の意思だ」京都精華大の白井准教授
戦後日本の対米従属構造を分析する「永続敗戦論」などの著書がある京都精華大の白井聡准教授（45）は、安保関連3文書について「国会での議論はなく、非公開の『有識者意見聴取』を基に方針を決め、国民に示したのは要旨だけ。そもそも有識者会議など儀式に過ぎない。本質はシンプルで米国の意思だ」と語る。
（以下略）
◆「本質は米国の意思だ」京都精華大の白井准教授
戦後日本の対米従属構造を分析する「永続敗戦論」などの著書がある京都精華大の白井聡准教授（45）は、安保関連3文書について「国会での議論はなく、非公開の『有識者意見聴取』を基に方針を決め、国民に示したのは要旨だけ。そもそも有識者会議など儀式に過ぎない。本質はシンプルで米国の意思だ」と語る。
（以下略）
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「戦争ではなく平和の準備を」安保関連3文書改定、憲法学者らが対案公表
引用元）
東京新聞 22/12/16
（前略）
◆政府・与党の考え方「極めて短絡的で危険」
提言では、3文書改定は日本の安保政策の大転換となり、「日本が自ら戦争をする国家に変わる」と指摘。改憲が必要になるほどの重大な政策転換であるにもかかわらず、「国会の徹底的審議もないままに憲法の実質が勝手に上書きされようとしている」と懸念を示した。
その上で、政府・与党の議論の中心にある「軍事力の増強が抑止力を強め、平和を担保する」という考え方を「極めて短絡的で危険」と問題視。防衛力強化がかえって周辺国との軍拡競争を招いて戦争のリスクを高めると警鐘を鳴らし、今こそ憲法9条が定める平和主義の原則に立ち返るべきだと強調する。
（以下略）
◆政府・与党の考え方「極めて短絡的で危険」
提言では、3文書改定は日本の安保政策の大転換となり、「日本が自ら戦争をする国家に変わる」と指摘。改憲が必要になるほどの重大な政策転換であるにもかかわらず、「国会の徹底的審議もないままに憲法の実質が勝手に上書きされようとしている」と懸念を示した。
その上で、政府・与党の議論の中心にある「軍事力の増強が抑止力を強め、平和を担保する」という考え方を「極めて短絡的で危険」と問題視。防衛力強化がかえって周辺国との軍拡競争を招いて戦争のリスクを高めると警鐘を鳴らし、今こそ憲法9条が定める平和主義の原則に立ち返るべきだと強調する。
（以下略）
マイコメント
台湾有事になれば、日本も危ないだろうという記事を以前取り上げ、もし台湾が中国に侵入
され占拠されることになれば日本に輸入物資を届けているシーレーンが封鎖され輸入が阻害
されるということを書きましたが、現時点においてそこまでの危機的状況は発生していない
ので、日本が自ら軍備拡張して中国の心理を逆なでする必要はないと思います。
はっきり言って、今回の決定は何とかして日本を有事の状態に落ち込み戦争を引き起こさせ
ようとする企みが背後にあると言って過言ではないと思います。
役に立たない武器を米国から購入するために防衛予算をGDPの2％に引き上げる必要はないと
思います。
問題はそうした米国の要求を拒否できない日本政府にあるでしょう。
敗戦国であり、日本の命綱を米国が握っている状態ではどうしようもないのですが、やはり
ここは国民が反対の意思を明確にすることがいちばんの対処方法です。
今回の東京新聞のようにマスコミが大きく取り上げることが大事なことです。
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