現行の健康保険証、２４年秋に原則廃止…「マイナ」と一本化で医療デジタル化を後押し

　政府は、現行の健康保険証を２０２４年秋に原則として廃止する方向で調整に入った。マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」がすでに導入されており、保険証を廃止して一本化する。マイナンバーカードの普及を加速させ、医療のデジタル化を後押しする狙いがある。

　河野デジタル相が１３日にも発表する。政府は６月に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、２４年度中をめどに保険証の原則廃止を目指す方針を明記していたが、具体的な時期は決まっていなかった。同年秋の廃止に向け、デジタル庁が中心となって準備を進める。

　政府はマイナンバーカードをデジタル社会の基盤と位置づけ、２２年度末までに「ほぼ全国民」への普及を目指している。カードの新規取得者らに最大２万円分の「マイナポイント」を付与する事業も進めている。しかし、カードの交付率は９月末時点で４９・０％にとどまっている。

　保険証を廃止し、マイナンバーカードを使って保険資格を確認するようにすれば、医療機関側が氏名や住所をシステムに入力する手間が省ける。保険資格を失った人が、誤って保険証を提示するミスもなくなる利点がある。

　政府は医療機関や薬局に対し、マイナンバーカードで保険資格を確認するシステムの導入を２３年４月から原則として義務づける。今後はこうしたシステムの導入が円滑に進むかや、保険証廃止後もカードを取得しない人にどう対応するかが課題になる。

　政府はすでにマイナンバーカードと運転免許証の一体化も検討しているほか、新たに創設する「デジタル田園都市国家構想交付金」の査定では、自治体ごとのカード普及率を考慮する方針で、取得を後押しする施策に力を入れる。