内閣支持最低２６．５％　４カ月連続で「危険水域」―立民も下落・時事世論調査

　時事通信が１３～１６日に実施した１月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比２．７ポイント減の２６．５％だった。政権発足後最低だった昨年１０月（２７．４％）を下回り、政権維持の「危険水域」とされる２０％台は４カ月連続となった。不支持率は最高の４３．６％（前月比１．１ポイント増）。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。

　昨年１２月下旬まで続いた４閣僚辞任を巡る岸田文雄首相の対応について尋ねたところ、「評価しない」が５６．４％で、「評価する」の１８．７％を大幅に上回った。これも支持率に響いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は２４．９％。

　政府の新型コロナウイルス対応については「評価する」４０．９％（前月比１．７ポイント減）、「評価しない」３１．２％（同１．７ポイント増）だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１３．５％、「首相を信頼する」５．６％、「首相の属する党を支持している」５．１％が上位三つ。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２６．７％が最も多く、「政策がだめ」１９．８％、「首相を信頼できない」１６．８％の順だった。

　一方、政党支持率では立憲民主党が昨年１２月の５．５％から２．５％となり、２０２０年９月の旧国民民主党との合流以来の最低値を更新した。半減を超える下がり方で、日本維新の会との「共闘」継続を打ち出したものの、有権者の期待になお応えられていない格好だ。

　自民党は前月比１．８ポイント増の２４．６％。維新３．６％（同０．２ポイント減）、公明党３．４％（同０．３ポイント減）が続いた。５番手以下は、共産党１．８％、国民民主党１．５％、れいわ新選組と参政党が０．７％、ＮＨＫ党０．４％、社民党０．１％。「支持政党なし」は５８．７％だった。

　調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６０．５％。