河野デジタル相「マイナカードの住所変更で銀行も情報が一括反映」で大論争「これは便利」「進め方が乱暴」

　4月25日、河野太郎デジタル大臣が記者会見をおこない、マイナンバーカードの新サービスについて説明した。マイナカードの住所情報を変更すれば、銀行などにも情報が伝わり、一括反映されるというもので、5月16日に開始される。金融機関が得られるのは、「住所」「氏名」「生年月日」「性別」の4つの情報で、本人の申し込みが必要となる。

　金融機関は、顧客の住所変更がないか確認のため、1年に1回程度、往復ハガキを郵送するなどしてきたが、返信がくるとは限らず、費用の問題もあった。しかし、このサービスを活用すれば、いつでもオンラインで顧客情報を最新化することが可能になる。また、ユーザー側にとっても、引っ越しをした際にも個別に手続きをする必要がなくなるなどのメリットがある。

　河野大臣は25日に、自身のTwitterを更新。このことを報じた「nikkei.com」の記事を引用し、

《本人が同意すれば、マイナンバーカード上の最新の住所を提供するサービスを5月16日からスタートします。このサービスを利用する企業などには、住所変更の届出が必要なくなります》

と投稿した。これには

《これは便利ですね　引っ越し手続きがひとつまた、ラクになりますね》

《引越しする時、住所変更が必要なリストを書こうと思っていたので、省略出来るものがあれば便利だと思います》

など、歓迎するコメントが多数。ほかにも

《非常に有り難い機能なのですが、住所変更が反映される銀行は、マイナカードと紐付けた銀行だけでしょうか？複数の銀行口座がある場合の運用も考慮していただけると、なお有り難いです》

《親父が亡くなった時に役所関係だけで膨大な種類が必要だった。役所関係も連動させて欲しいです》

と、さらに機能を追加してほしいという意見も多く見られた。その一方で、SNSでは

《先々の話かと思ったら、開始がたった3週間先。本人の同意が必要とはいえ民間にデータを渡すというのはかなり重要な話だが、法的に何を根拠にしているのか》

《なんだか進め方が酷く乱暴で心配になる。まずは行政の手続きから全国で使えるようにすることの方が先なのでは…》

など、批判的な意見も多数ある。なかでも多いのは、「情報漏洩」を心配する声だが、

《個人情報漏洩心配ですか？そんな情報は役所や税務署が既に全部知ってます　住所知られたくないなら郵便も来ませんね　さて何が心配です？》

と指摘する意見もあり、論争となっている。

　河野大臣がぐいぐい推進するマイナカードのサービス機能。国民すべてが《これめっちゃ便利なやつやん》と納得できる日は来るのか――。