「送料無料」表示見直し　運賃適正化へ、消費者理解が課題

　政府は2日、物流の「2024年問題」対策の政策パッケージを公表し、インターネット通販などの「送料無料」表示見直しに取り組む方針を打ち出した。

　運送事業者が輸送コストに見合う適正な運賃を得られる環境を整備するためだ。実現には消費者の理解が課題となりそうだ。

　「『送料無料』じゃありません！」。全日本トラック協会はネット広告などで輸送コストの存在を訴え続けてきた。商品の送料無料を売りにする通販事業者は多いが、協会の担当者は「実際には送料は商品に含まれている。『無料』の表示で物流が軽んじられている」と指摘。政府の方針を「前進だ」と歓迎する。

　トラック運転手の時間外労働への上限導入で人手不足や物流停滞が懸念される24年問題では、輸送運賃を適正化し賃金水準を向上させることが主な対策の一つとなる。ただ、トラック運送事業者の9割は中小企業が占め、荷主企業に対する運賃交渉力は弱い。

　燃料や資材費も高騰する中、運賃へのコスト転嫁を認めさせるには「荷主企業の向こう側にいる消費者にも物流コストを理解してもらう必要がある」（トラック協会）と焦燥感を募らせる。

　一方、通販業界は、無料表示の大幅見直しへの慎重姿勢が根強い。業界団体の日本通販CRM協会の向徹代表理事は「無料表示がスタンダードになっており、『有料』にして売れなくなる怖さがある」と強調。見直しが進むかどうかは「消費者に受け入れられるか次第だ」と語る。

　政府は「業界と話しながら、どういうやり方が適切か検討する」（国土交通省）としており、具体化はこれからだ。どれだけ強制力のある対策を講じるかも焦点となる。　

　トラックドライバーの長時間労働が規制され、物流が滞るおそれがある「2024年問題」について、政府は2日の関係閣僚会議で対策をまとめた。荷主も含めた事業者に待ち時間などの削減を求め、取り組みが不十分なら法的措置をとることも検討する。「送料無料」表示の見直しや再配達の半減も盛り込んだ。

　24年4月以降、ドライバーの年間の拘束時間は現行から216時間減り原則3300時間に、時間外労働の上限も年間960時間となる。ドライバーの高齢化も重なり、このままでは24年度に輸送能力の14・3%、30年度に34・1%が不足すると試算されている。

　政府が示した「政策パッケージ」は、荷主と物流の各事業者、消費者に協力を求める内容だ。

　ドライバーの長時間労働の要因の一つに、配送先での長い待ち時間や荷物の積み下ろし作業などがある。正当な対価が支払われていないケースも多い。

　こうした商慣行を見直すため、荷主と物流事業者に待ち時間や積み下ろしなどの作業の削減を求め、それぞれに自主行動計画をつくるよう要請する。さらに大手の事業者には改善計画の策定と報告を義務づけ、悪質な事業者には行政処分を含む法的措置をとれるようにする方針だ。24年の通常国会に関連法案の提出をめざす。

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