アメリカの大都市が相次いで顔認証システムを禁止に

アメリカの大都市が相次いで顔認証システムを禁止に

アメリカ・マサチューセッツ州の州都ボストンが、2020年6月24日に「当局による顔認証技術の使用を禁止する条例」を可決しました。また、同日にカリフォルニア州サンタクルーズ郡最大の都市サンタクルーズ市も同様の条例を可決したと報じられています。

Boston City Council votes to ban facial-recognition technology – Boston Herald
https://www.bostonherald.com/2020/06/24/boston-city-council-votes-to-ban-facial-recognition-technology/

Boston Lawmakers Vote To Ban Use Of Facial Recognition Technology By The City : Live Updates: Protests For Racial Justice : NPR
https://www.npr.org/sections/live-updates-protests-for-racial-justice/2020/06/24/883107627/boston-lawmakers-vote-to-ban-use-of-facial-recognition-technology-by-the-city

California city bans predictive policing in U.S. first – Reuters
https://www.reuters.com/article/us-usa-police-tech-trfn/california-city-bans-predictive-policing-in-u-s-first-idUSKBN23V2XC

街頭に設置されたカメラなどにより市民の顔を監視する「顔認証技術」については、指名手配犯の捜査や高齢者および迷子の捜索に不可欠として新たに導入する地域がある一方で、有色人種の誤検知率が高く人種差別的であるという指摘もあることから、EUが公共の場での使用禁止を検討したり、企業が顔認識技術市場からの撤退を表明したりと、官民の両方で消極的な動きが広がっています。

公共の場での顔認識技術の使用禁止をEUが検討中 – GIGAZINE

by Steve Jurvetson

IBMが顔認識市場から撤退を表明、「テクノロジーが差別と不平等を助長することを懸念」 – GIGAZINE

by Steven Lilley

こうした社会情勢を受けて、ボストン市議会は6月24日に市当局による顔認識技術の使用を禁止する条例を可決しました。同議会のRicardo Arroyo議員とMichelle Wu議員が共同で作成したこの条例案は、13人の市議会議員の全会一致により決議されたとのことです。新法が議会を通過したことについて、マーティ・ウォルシュ市長の事務所は、条例案を精査の上署名の検討を行うことを発表しました。

Arroyo氏は条例制定に向けた公聴会で、「顔認証システムは明白な人種的偏見をはらんでおり、危険です」と指摘。Wu氏は、顔認証システムにより誤認逮捕された最初の事例が発生したことに触れて、「ボストン市は人種差別的なテクノロジーを使用すべきではありません」と述べました。

Wu氏が言及した、アメリカ初の「顔認証システムによる誤認逮捕事件」の詳細は以下の記事を読むとよく分かります。

顔認識技術のせいで無実なのに間違って逮捕された男性 – GIGAZINE

ボストン市警察は、目下のところ顔認証システムを導入していませんが、既に導入されている映像解析ソフトBriefCamのアップグレード版には顔認証技術が含まれているとのこと。ボストン市警察は、BriefCamをアップグレードするかどうかについて公表していませんが、ボストン市議会のリディア・エドワーズ議員は公聴会で、「市警の幹部は、『信頼性が低いためこの種のテクノロジーは使用しない』ことを明言しています」と述べました。

なお、この条例で顔認証技術の使用が禁止されたのは、あくまで警察を含む市当局のみであるため、FBIなどアメリカ政府に属する捜査機関や民間企業は対象となっていません。

また、ボストン市と同日に、カリフォルニア州にあるサンタクルーズ市議会も顔認証技術の使用を禁止する条例を全会一致で可決しました。この条例では顔認証技術だけでなく、統計的な分析などの予測手法を用いて犯罪を特定する「Predictive policing(予測的警備)」も禁止されています。ロイター通信の報道によると、アメリカで予測的警備が禁止されたのはこれが初の事例とのことです。

サンタクルーズ市のジャスティン・カミングス市長は条例について、「予測的警備と顔認証が有色人種に対しどれだけ差別的かを認識したため、当市は正式にこれらの技術の使用を禁止することとしました」とコメントしました。

マイコメント

日本で顔認証システムが最も多く導入されているのがパチンコ店です。

あまり知られていないのかもしれませんが、パチンコ店に出入りする客は入店時に

カメラで顔写真が撮られ、その後店内のコンピューターに登録されることで、その

客がどの台で遊び、いくら使い、いくら店が損したか把握できるようになっている。

常連客に釘を甘く、大勝ちした客には渋くということが行われているかどうかまでは

不明ですが、すでに日本では各地で利用されている。

特に街頭の監視カメラにソフトさえ組み込みシステム化すれば実用化できる段階に

来ているものと思われます。

わずか人口7万の当市でも監視カメラの導入促進が市議会で承認され、すでに10か所

くらいに設置されています。今後さらに数が増える見込みです。

高々人口7万の地方都市でさえその有様なので、全国規模で考えれば導入はかなりの

スピードで行われているとみていいでしょう。将来的には監視システムとジョギング

され、スマートシティ構想とリンクされるだろうと予測されます。

今回、アメリカではすでに導入禁止を決めた都市が出てきているのはアメリカ国民の

人権意識が日本と異なり大きいからだろうと思います。

しかし、日本では気づいたらすでにという状況になりかねない気がします。