岸田政権が画策…「サラリーマン増税」「ステルス増税」庶民イジメ地獄のカレンダー

　岸田自民は、2022年度の一般会計税収が71兆円超と過去最高を更新したことから、防衛費倍増の財源確保のための「増税」時期先送りを示唆。「24年以降」としていた増税時期を25年以降に先送りする公算が大きくなってきた。しかし、「本格増税はまだ先か」と思いきや、そうではない。

　いま、国民の猛批判を招いているのは「サラリーマン増税」だ。政府税調の中期答申では、退職金や通勤手当、配偶者控除、扶養控除、生命保険控除に加え、社宅の貸与、食事の支給、従業員割引といった現物支給まで、課税制度の見直し対象として俎上に載せられている。

さらに、保険料の上乗せや控除の縮小など、国民が気づきにくい「ステルス増税」のスケジュールも固まっている。岸田政権の「増税カレンダー」は“予定”がビッチリなのだ（別表）。

「国民年金」支払い5年延長で100万円の負担増

　庶民にとって何より苦しいのは、国民年金の保険料の支払期間延長だ。現在の40年間（20歳以上60歳未満）から5年延長し、64歳までの45年間になる。現在の国民年金の保険料は月1万6520円で、年間約20万円。支払期間が5年間延びれば、約100万円もの負担増となるのだ。

　現行制度では40年間満額支払っても、65歳から受け取れる受給額はわずか月6万5000円だが、制度変更後に100万円多く支払っても受給額が増える保証はない。ただただ、負担だけが大きくなる可能性が高い。

　75歳以上の後期高齢者医療保険の保険料上限も、24年に73万円、25年には80万円に引き上げられる。高所得者のみならず、一部の中所得者も対象となるため、ただでさえ生活が苦しい高齢者には大ダメージだ。

　こんな庶民イジメの「増税プラン」が許されるのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「政府が国民に見えづらい社会保険料などのアップをチョコチョコと連発させるのは、将来的な消費増税を狙っているからではないか。消費税を上げた後では、社会保険料などの増額は打ち出しづらい。『また上げるのか』と批判の的になりやすいからです。今のうちに『ステルス増税』を済ませてしまおう、ということでしょう。本来、増税するなら、この間、法人税を段階的に下げたことで潤ってきた大企業に応分の負担をお願いすべき。それ以上に、米国の言いなりで始めた防衛費倍増といった“無駄遣い”を見直すことが先決です」

　サラリーマンや庶民から搾り取るしか知恵がないのか。防衛増税を先送りするからといって、国民は騙されてはいけない。