[大石邦彦氏の深堀り解説] 全国の自治体から新型コロナワクチンのリスクを理解する議員が現れてきた

　新型コロナワクチンの「影の部分」への理解が進んでいないという視点で、大石邦彦アンカーが取材をされていました。大阪府泉大津市の南出市長がワクチン接種に慎重なことはよく知られていますが、ほとんど全ての自治体はワクチン接種を推奨しています。

　折しも泉大津市主催のシンポジウムが開かれ、新型コロナワクチンのリスクについての事実と解説を広く市民に伝えていましたが、そこには他の自治体の地方議員も参加されていました。

南出市長は「ワクチンを受けた方が良いのか比較検討する材料は提示した上で、自分自身が決めるのが本来あるべき姿」「国が言っているから（推奨するの）ではなく、こういう事実がある、おかしいと思うところは市民・国民のために伝えるべきは伝える、というのが自治体のあるべきスタンス」と語られていました。こうした考えには、泉大津市議会の理解もあるそうです。市議会議長はワクチンについての勉強会でワクチンのリスクを知り、これは市民に伝えるべきだと思ったそうです。

　シンポジウムに参加した他の自治体の議員は、リスクに関しても平等にアナウンスすべきだと訴えてきたそうですが、それに対して県は「国から言われているので、われわれは接種するしかありません。」という姿勢だそうです。

　seiryuu氏がどんなに市に訴えかけても動かなかった経験をされていますが、全国の自治体はリスクを知っていながらあえてワクチンを推奨していたと思われます。大石氏もそのことに気づいておられるのではないかと思われる取材がありました。岐阜県の自民党県会議員が、県議会の定例会で「コロナ後遺症とワクチン後遺症について」質問をしたそうです。大石氏が「自民党の議員がこういった質問をして大丈夫ですか」と聞くと、「自民党の県議団の中でこの質問に反対したりとか、ハレーションが起きたりとか（周囲に悪影響を及ぼすこと）そういうことは、一切無かった。」と答えたそうです。大石氏は「少しずつ理解が進んでいるのかもしれません。」と述べておられました。このコメントをもう少し深読みしてみると”国も自治体も、わずかなケースを除いて国民や市民にリスクを伝えてはくれない。であるならば、国民や市民のために働く議員、リスクをよく理解できている議員を私たちが選ぶことが大切だ”と暗に教えておられるのではないかと感じました。

　1977年から2021年の過去46年間で認定された全ての予防接種救済認定数は3522件、死亡151件。現時点のコロナワクチンだけで、過去全ての認定数を上回る3810件が認定され、死亡者数は156件にのぼります。しかも未着手の審査が2023年8月21日現在で4113件もあります。

「こうした現実を踏まえて、国会議員、地方議員の方々は国民市民のために何ができるのか、もう一度考えて欲しいと思います。」と大石氏が締めくくっておられました。その言葉には、私たち視聴者に向けて「国を、自治体を動かせるのはあなたですよ」との思いも込められているようでした。