民間企業なら絶対許されない…政治家が繰り返す「減税の法改正は時間がかかる」の大嘘「本当は能力がないだけ」
嘘・まやかしを並べ立て国民を騙し、愚弄する政治家と財務省。彼らの頭の中に在るのはいかに少なく支出し多く取り立てるかだけ。
国民が疲弊しているなか増税をしてきた岸田文雄政権。「増税メガネ」などと不名誉なニックネームがSNSで話題になった。その増税メガネというイメージを払拭したい岸田総理だが、なかなか直接的な減税政策が出てこない。
一体なぜ、政府はこれほどまでに減税を否定するのか。国際政治アナリストで早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏は「そもそも既存の政治家は、減税法案を作り上げる能力がない」のに「減税は法改正が必要なために時間がかかる」などという嘘をつき続けていると指摘する。短期集中連載の６回目ーー。
目次
- 政治家が繰り返した「減税は法改正が必要なために時間がかかる」の言い訳
- 与党がつくった税制改正の慣習に従う理由はない
- 手続きが面倒くさいからと減税を止めて良いものではない
- 税制改正は単なるパワーゲームに過ぎない
- 政党側・政治家側に減税法案を作り上げるだけの能力はない
- これが民間企業だったら許されるわけがない
政治家が繰り返した「減税は法改正が必要なために時間がかかる」の言い訳
政治家が減税をやらない言い訳の常套句がある。それは「減税は法改正が必要なために時間がかかる」というセリフだ。
そして、彼らは散々時間をかけた挙句、税率自体を引き下げる形の減税は絶対にやらず、特定の対象にのみ政策減税（利権誘導）を実施する。その上で、政策減税の対象にならない層には「単なるバラマキ政策のほうが直ぐに実行できるので如何でしょう」と嘯いている。
国会議員が然も尤もらしく語ると、「減税は法改正が必要なために時間がかかる」は、事情を知らない国民には一定の合理性がある主張のように見えるかもしれない。しかし、このような頓珍漢な言い訳を許していたのでは、日本の政治のレベルはいつまで経っても低いままだ。
筆者は政治家と減税について会話するたびに、耳にタコができるほどにこのフレーズを聞いてきた。もはや初めて耳にしたのが何時になるかすら忘れてしまった。（時間がかかるにしてもとっくに減税できていないとおかしいほどに・・・。）
与党がつくった税制改正の慣習に従う理由はない
さて、実際のところ、通常のペースで減税を実現する法改正を行うにはどの程度の時間がかかるのだろうか。
「税制改正を伴うものは年末の税制調査会の議論を経て法改正した上で実行する」、これが現在の与党の税制改正のプロセスである。つまり、大規模な税制改正の時期は原則として1年に1回しかなく、法改正が伴う税制の変更を行うには、12月に実施される与党税調の了解が必要となる。 12月の与党税調に向けて、毎年のように役所や業界団体が税制改正要望を提出する。与党税調ではそれらの要望に〇△×の成否判定が行われる。そして、その判定結果を反映した税制改正法案が内閣から翌年の通常国会に提出されることになる段取りである。与党税調は様々な事情に配慮し、主に特定の業界向けの政策減税（租税特別措置）を決定している。
「減税は法改正が必要なために時間がかかる」という主張は、この利権まみれでチンタラした従来通りのやり方を是とするものだ。しかし、日本国の税制改正プロセスが自民党が作り上げた税制改正の慣習に絶対服従しなければならない必然性など存在しない。
手続きが面倒くさいからと減税を止めて良いものではない
国民からしてみれば、「減税は法改正が必要なために時間がかかる」は、それは貴方の政党の内部事情の問題であり、国民側は知ったことではありません、というだけの話だ。税制改正に時間がかかるのは、法改正自体ではなく、そこに至るまでの役所と与党の政策決定手続きの都合でしかない。
当たり前であるが、税制改正のための法案自体は、通常国会や臨時国会の会期中に何時でも提出して成立させることができる。与党税制調査会に税制改正の権力を集中させる現行方式を改めて、税制に関する政策決定をいつでも機動的に実現できるようにすれば良いだけだ。（野党側が無駄に党派的な国会日程パフォーマンスに走らないことも大事だ。）
従来のプロセスをやめて、税制を機動的に変更できるようにすると、現場に多少の混乱は起きるだろう。しかし、税制を原則1年に1度しか変更する機会がない現行の仕組みがもたらす弊害よりは遥かにマシである。役人は年度の途中で税制改正の議論をされることを酷く嫌うだろうが、そんなことは知ったことではない。税制改正は国民にとって必要だから実行されるのであり、政治・行政関係者の手続きが面倒くさいので止めて良いものではない。
渡瀬 裕哉
まいこめんと
日本は戦後から昭和にかけては日本の経済力を上げ国民生活を豊かにすることが政治の主眼で
あった。その結果として日本は昭和40年代から50年代にかけては未曽有の経済復興を成し遂げ
高度成長期と言われ、海外資産を多く買いあさるだけのお金に恵まれ、他国からもうとまれた
時代でもありました。
しかし、平成に入ってからは大蔵省と日銀の仕掛けた罠にはまり、バブルがはじけ、その後は
失われた30年となったことはよくご存じと思います。
そして、今は政治も政治家もいかに国民を騙し多くをむしり取るかというやり方に変わり、
霞が関と国会では政治家・官僚のタッグによる税金の中抜きが横行し、必要以上の税金が彼らに
チューチューされ、国家予算が肥大化し続けています。
その良い例が先の東京五輪であったでしょう。当初予算の3倍に膨れ上がり、政治家や官僚の
関連団体に資金が流れ東京五輪役員のあまりにも高額な報酬に驚いたはずです。その一方で
は五輪運営スタッフのボランティアに大人数が動員され一日千円程度の交通費で誤魔化され
たことも記憶に新しいと思います。
ともかく彼らは自身の懐を温めることには余念がないのです。
いかに国民目線ではなく彼ら自身への見返りに腐心しているかよくわかります。
これまで国民の目を誤魔化せ通せてきたので慢心しているのでしょう。
国民を誤魔化すことはたやすいいことだと・・・。
「減税には法案整備が必要で手続きも面倒だから補助金にしましょう」言う。
その裏には補助金を出した企業への天下りや権限の強化、そして政治家には政治献金に
よる還流が期待が出来るからでしょう。
もはや国民の為の政治とは言えません。
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