所得減税なのに、防衛費増で所得増税?　財務相「矛盾しない」

鈴木俊一財務相は20日の閣議後の記者会見で、岸田文雄首相が与党に検討を求める所得税減税と、防衛費増額の財源とする所得増税の関係について「観点が異なるので矛盾しない」との認識を示した。

　鈴木氏は、岸田首相が検討を指示する所得減税について「足元の物価高騰など国民の生活を守るという観点での対策」と説明。あくまで一時的な措置だと指摘し、「法人あるいは個人への影響に最大限配慮する仕組み」が検討されるとの見通しを示した。

　一方で、防衛費増額は、国の安全保障に関わる恒久的な措置であり、「恒常的に必要な経費の増加に充てるためには、安定的な財源を確保することが大切だ」と述べ、経済対策として検討される所得減税とは「矛盾しない」とした。

　防衛費増額を巡っては、2023年度税制改正大綱で、所得税、法人税、たばこ税を増税して財源に充てることが決まっている。ただ、増税時期などは未定で、年末の来年度税制改正大綱策定に向け、所得減税とともに検討される見通し。【中島昭浩】