[高橋清隆の文書館] 現時点で国際保健規則（IHR）改正案に日本は「拒否しない方針」だが「世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する」
今後の国民の猛抗議にかかっている
WHOパンデミック条約と並行して進められている国際保健規則（IHR）について、ジャーナリストの高橋清隆氏が、注目すべき取材をされていました。
2022年5月に行われた世界保険総会の年次総会で決議された改正案では、これまでIHR改正から発効まで24ヶ月だったものが12ヶ月に、また、締約国が拒否できる期間が18ヶ月から10ヶ月に短縮されています。これに「反対の意思を示さなければ＝合意したことになる」と我那覇真子氏は解説されていました。
この改正案について、高橋清隆氏が厚労省に確認をされたところ、「日本として拒否しない方針」との回答だったそうです。この改正案は日本もこっそり共同提案者になっていたので、当然と言えば当然の返事でした。この期間の短縮によって、2024年5月の総会決議をもって「確実に発効したい思惑」があると見られています。”「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分に尊重して」との文言が丸ごと削除され、国家主権を明け渡す”改正が、国民に知られることなく行われようとしています。
しかし高橋氏が「世論の高まりや国会議員による働き掛けなどがあれば、拒否に回る意向はあるか」とただすと、「現時点では拒否しない方針だが、世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する方針ではある」との回答を得たそうです。
新型コロナウイルスのワクチン禍が国民に隠しおおせなくなり、大人しくWHOや国や医療機関の方針に従ってきた国民の怒りの声が無視できなくなっているのでしょう。今後の決め手は、国民の猛抗議にかかっています。kazuchan-coconeさんが「原口一博議員を始めとする国会議員の皆さんやWCHJ（世界保健協議会WCH日本支部）など危機感を共有する有志が動いて下さっています。国民が騒ぐことが大事。無関心は自分の首を絞めることになります。」と、ツイートされていました。よほど抗議されたくないDAPPIのような連中がいるのでしょう、無責任なコミュニティ・ノートが大活躍でへばりついています。
2022年5月に行われた世界保険総会の年次総会で決議された改正案では、これまでIHR改正から発効まで24ヶ月だったものが12ヶ月に、また、締約国が拒否できる期間が18ヶ月から10ヶ月に短縮されています。これに「反対の意思を示さなければ＝合意したことになる」と我那覇真子氏は解説されていました。
この改正案について、高橋清隆氏が厚労省に確認をされたところ、「日本として拒否しない方針」との回答だったそうです。この改正案は日本もこっそり共同提案者になっていたので、当然と言えば当然の返事でした。この期間の短縮によって、2024年5月の総会決議をもって「確実に発効したい思惑」があると見られています。”「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分に尊重して」との文言が丸ごと削除され、国家主権を明け渡す”改正が、国民に知られることなく行われようとしています。
しかし高橋氏が「世論の高まりや国会議員による働き掛けなどがあれば、拒否に回る意向はあるか」とただすと、「現時点では拒否しない方針だが、世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する方針ではある」との回答を得たそうです。
新型コロナウイルスのワクチン禍が国民に隠しおおせなくなり、大人しくWHOや国や医療機関の方針に従ってきた国民の怒りの声が無視できなくなっているのでしょう。今後の決め手は、国民の猛抗議にかかっています。kazuchan-coconeさんが「原口一博議員を始めとする国会議員の皆さんやWCHJ（世界保健協議会WCH日本支部）など危機感を共有する有志が動いて下さっています。国民が騒ぐことが大事。無関心は自分の首を絞めることになります。」と、ツイートされていました。よほど抗議されたくないDAPPIのような連中がいるのでしょう、無責任なコミュニティ・ノートが大活躍でへばりついています。
ＩＨＲ発効期間短縮を日本は「拒否せず」、「意見あれば検討する」とも
引用元）高橋清隆の文書館 23/11/7
国際保健規則（ＩＨＲ）の発効期間を短縮する改正案の拒否期限が１２月１日に迫るが、日本政府は拒否しない方針であることが７日、厚生労働省への電話取材で分かった。ただし、世論の高まりや意見があれば、検討するという。
（中略）
この改正を拒否できる正確な期限を筆者が厚生労働省国際保健協力室に確認したところ、「１２月１日まで」と回答された。対応の意向を尋ねたところ、「日本として拒否しない方針」とのこと。
理由について「来年（５月の総会で）採択される改正案を議論中だが、『コロナの経験も踏まえ、できるだけ迅速に世界が次の健康危機に備える目的』とあるので、日本としてこれに反対することは政府が進めている感染症の基本的な対策と矛盾する」と説明した。
筆者が「世論の高まりや国会議員による働き掛けなどがあれば、拒否に回る意向はあるか」とただすと、「現時点では拒否しない方針だが、世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する方針ではある」と答えた。
（以下略）
（中略）
この改正を拒否できる正確な期限を筆者が厚生労働省国際保健協力室に確認したところ、「１２月１日まで」と回答された。対応の意向を尋ねたところ、「日本として拒否しない方針」とのこと。
理由について「来年（５月の総会で）採択される改正案を議論中だが、『コロナの経験も踏まえ、できるだけ迅速に世界が次の健康危機に備える目的』とあるので、日本としてこれに反対することは政府が進めている感染症の基本的な対策と矛盾する」と説明した。
筆者が「世論の高まりや国会議員による働き掛けなどがあれば、拒否に回る意向はあるか」とただすと、「現時点では拒否しない方針だが、世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する方針ではある」と答えた。
（以下略）
それにしても、期限が11月30日だということをどれだけの人が知っていることだろう。
もし、拒否するにはEHO脱退しかないのだが、果たして日本政府にそれだけの気概があるの
だろうか？
「現時点では拒否しない方針だが、世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する方針ではある」と答えた。
と、あるが、おそらく検討はしたが受け入れることにしたという流れになるだろう。
パブリックコメントと同じで国民の意見を聴いたという建前だけである。
コメント
７日の記事に日本政府はWHOのIHRに拒否しない、コメントに可決したらとあって、すごく不安になりました。コメントの返事に不安になっていたら、実現するタイムラインになるとの返事を読んで、不安にならないようにします。Twitterに日本政府はWHOに拒否しないとあっても、まだ決まってない、と断固阻止だそうです。今後の国民の猛抗議にかかっている。Twitterでは、WCH、反対する議員の方達など、猛抗議です。可決するには、加盟国の投票によって決まるそうです。日本政府は、マスコミを使って、徹底的に隠蔽してますが、ネットとSNSをやっている人は知ってます。
マリー 様
マスコミは政府の指示に従い報道していないと思います。
抗議をしてもマスコミが取り上げない限り全国規模にはなりません。
減税についてはあれだけマスコミが取り上げるので国民の反感を
買っていることからマスコミ次第だとわかると思います。