岸田“デタラメ”減税に身内も嫌気露わ…財務大臣の「原資はない」暴露が明示する政権内部崩壊

　岸田首相の見え透いた人気取りが嫌気され、評判が最悪となっている所得税減税。政府は今月20日に予定する補正予算案の国会提出に向け準備を進めているが、とうとう政府内から「岸田発言」を否定するような動きが出てきた。これは何を意味するのか。いよいよ政権末期だ。

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　驚きの答弁だった。8日の衆院財務金融委員会。岸田首相は2022年度までの2年間で所得税と住民税の税収が合計3.5兆円増えたことを踏まえ「減税で還元する」と説明してきた。これについて、立憲民主党議員に問われた鈴木俊一財務相は、過去の税収増分は使用済みで、「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と答えたのだ。つまり、岸田首相が「還元」と主張するような原資はないと“暴露”したのである。

　さらに鈴木大臣は、今回の減税策を実施すれば国債発行額が増えることも明言。つまり借金が膨らむということだ。だったらなぜ首相は「還元」などと言ったのかだが、これについて鈴木大臣は「財源論ではなく、国民に、どのような配慮をするかとの観点」と苦しい弁明だった。

　岸田首相がこの1カ月以上こだわってきた「還元」を事実上、否定したわけで、閣内の、それも財務相がこうした答弁をするのは異例のことだ。

　実は、8日の日経新聞朝刊に掲載された自民党の宮沢洋一税制調査会長のインタビューの見出しも〈所得減税「還元ではない」〉だった。宮沢氏は、所得減税について、〈「還元」といっても税収は全部使ったうえで国債を発行している。それは還元ではない〉と断言していた。

「財務省」「岸田派」2つの支柱がグラグラ

さらには所得減税期間は「当然1年」、延長論を一蹴した自民党の宮沢洋一税調会長＝8日（Ｃ）共同通信社

　岸田政権は「財務省政権」と呼ばれるほどに、官邸を固める側近も政策面でのサポートも財務省やその出身者が中心になっている。鈴木大臣は麻生前財務相の派閥に所属し、宮沢氏は財務省OBのうえに岸田首相のいとこで岸田派幹部。そんな身内中の身内が岸田発言を否定とは、減税策があまりにデタラメすぎて、ついにサジを投げたということなのか。「財務省」「岸田派」という岸田政権の2つの支柱がグラついている。

「鈴木財務相、宮沢税調会長という2人がこうした発言をしたのは、『国民に還元なんていう“嘘”をついたら大変なことになりますよ』と財務省に言われたからでしょう。財務省も含め、岸田首相に呆れているということです。今の岸田政権は砂上の楼閣。国民の信頼も失い、ひと押しされたらすぐひっくり返る状態にまできています」（政治評論家・野上忠興氏）

■自公のズレも露呈

　連立を組む公明党も岸田首相との一蓮托生を避けようとしているのか、所得減税について「1年限りと今から決め打ちする必要はない」「所得制限は設けるべきではない」と主張し、自民党とのズレが目立つ。8日は世論の猛反発を招いている「閣僚の給与引き上げ法案」の凍結まで口にし始めた。

　財務省、岸田派、そして公明党と身内が首相の足を引っ張る断末魔。もはや与党議員の大勢は「岸田首相、自分から辞めてくれ」と願っているのではないか。政権は内部から崩壊し始めた。