「WHOが提案したパンデミック条約と国際保健規則の改訂に異議を唱える」声、声、声
■人工ウイルスの拡散による「プランデミック」でPHEICを作り出すことも現実可能
蝙蝠を専ら宿主としていたコロナウイルスなどに、「機能獲得実験」でヒト‐ヒト感染が起こるよう遺伝子改変を行った「人工ウイルス」を「世界同時多発的」にばら撒けば、意図的に『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』」（PHEIC）という緊急事態を起こすことも可能である」ということが今回のCOVID-19ではっきり証明されたのではないでしょうか？
■悪意ある民間組織が拠出菌（ウイルス）と拠出金を出してWHOに近いところにいるという問題とその組織の顧問がファウチ博士であった問題
米中合作の「プランデミック」だったことを殆ど追求しない大メディアはこれを助長していることになります。
「2019年12月に中国湖北省で最初に出現した新しい感染症で、武漢の大規模な海産物や動物市場に関連している」などと報告されて、患者の気道洗浄液からRT-PCRで検出されたウイルスを2020年1月12日、”SARS-CoV-2”と命名し、感染拡大を受けてWHOが「COVID-19パンデミック発生」を宣言したのが2020年の3月11日でした。
但しいまだにこのウイルスは自然界からは「単離」されていません。一体どうなっているんでしょうか？
SARS-CoV-2の遺伝子配列、起源、診断 – PMC (nih.gov)
ＷＨＯ、パンデミックを宣言 新型コロナウイルス感染拡大で – CNN.co.jp
実はSARS-CoV-2は、オバマ政権時代、米国内で禁止された「機能獲得実験」の技術移転のため、NIHのアンソニー・ファウチ博士が資金提供し、ラルフバリック博士（ノースカロライナ大学のウイルス学者）や、ピーター・ダザック博士（NIAID傘下の米国NPO組織エコヘルス・アライアンスの代表の動物学者）ら本人が直接技術協力して、人民解放軍中国科学院と武漢ウイルス研究所の石正麗博士らのグループによって蝙蝠を宿主とするコロナウイルスから人工的に作られたウイルスであったことが判明しています。
ラルフ・バリックを含むファウチの資金提供を受けた研究者たちは、軍事科学者たちとの中国政府の「機能獲得」会議に出席した。» ナショナル・パルス+ (thenationalpulse.com)
そしてアンソニー・ファウチ博士はビル＆メリンダゲイツ財団の5人の顧問の内の一人でした。
この方々が既にどうなっているのかといえば、2.0になっているようですが。
■「mRNAワクチン」そのものがそもそも「酷い」という実態：
2013年の治験（生存者ほぼ0％という悲劇的な結果をもたらしている例）
細胞内で膜タンパクであるスパイクタンを産生させるという「mRNA医薬品」には今回も「ワクチンとしてのコンセプトそのものの問題」があったわけですが、「10年前に米国で20万人規模で行われた同様のmRNAワクチンの治験では、現在の生存者が5名以下である」という証言などもあります。
そして今回も既に悲酸な状況となりつつあります・・
こんな状況ですから・・
「WHOが提案したパンデミック条約と国際保健規則の改訂に異議を唱える」声、声、声
EU議会
ブリュッセルのEU議会で、欧州議会議員と各国の7人の代表者が集まり、WHOが提案したパンデミック条約と国際保健規則の改正に異議を唱える市民イニシアチブを立ち上げたことを発表。この中で、ルーマニアの国会議員クリスティアン・テルヘシュは、なぜWHOのパンデミック条約が何としても拒否されなければならない理由について熱弁をふるった。
「私たちが現在直面している最大の脅威は、私たちの国家主権、私たちの憲法、そして私たちの基本的権利に対する脅威です。
なぜなら、これらすべての権限が、誰に対しても責任を負わない世界的機関に引き渡されれば、そのような人々が率いるからです。」
私たち国民によって選ばれなかった場合、私たちの権利は終わります。」
街頭演説で目の前にある世界共通の危機について語る国会議員、呼応する人々。
ストックホルムで行われた街頭演説に対する人々の反応、危機に対する日本人の無関心ぶりのあまりの差 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
英国議会内でも・・
ノース・ウェスト・レスターシャー選出のアンドリュー・ブリッジゲン国会議員の発言動画です。
「世界保健機関(WHO)は民主的に選出された機関ではなく、WHOが将来主権国家に対して与える権限を懸念しています」
「選挙で選ばれたわけでもない官僚に、公衆衛生政策を指示する前例のない権限が与えられることを許してはならない」
「私たちは、英国の世界保健機関(WHO)からの脱退が、我が国の主権統治にとって重要であると考えています」として署名活動を開始。（10万人の請願署名を集めれば、英国政府は17日間以内に回答しなければならないそうで、現在55,301人の署名が集まっているようです）
10月4日に原口一博議員、及川幸久氏、長尾和宏医師、佐々木みのり医師、元チャゲアスのASKAさんなどが登壇しシンポジウムが開かれ、「WHOが国家を超える権力をもつ」ことへの危機感を共有。
■WHOは独善的な人口計画と結びついたワク利権の組織に成り下がっている
キルゲイツなどのワク利権の製薬会社結びついた一部の民間組織に完全にのっとられている現在のWHOからはロシアは既に脱退、米国もトランプ大統領のときに一度WHOからの脱退を表明、その後バイデン（仮）政権（仮）で復帰という状況のようです。
■WCHというWHOに代わる組織が発足
WHOの独裁的全体主義化に対する危機感をもった人々がWHO内部にも表れ、
→WCH（World Coucil for Heaith）という新たな組織を立ち上げ
（日本支部：WCHJを「みのり先生」こと佐々木みのり医師らが立ち上げ）
ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン（WCHJ） (wch-japan.org)
原口一博議員は「超党派WCH議員連盟（仮称）」を立ち上げたそうです。
■これまでの経緯
2002年11月～2003年7月にSARS（注）のアウトブレイクが起こる
→WHOが2005年に世界保健規則（IHR）を改訂（2007年発効）
2019年～ COVID-19が発生
→2005年のIHRを更に改訂することをWHOが総会で決定、2024年5月の総会で改訂案についての賛否を問うそうです。
2005年のIHRの改訂案の問題点を簡潔にまとめて下さっているものがWEB上でみれますのでご紹介します。
■「2024年5月に予定されているIHR（2005）改訂（書き換え内容）の問題点」として指摘されていること
①『勧告から義務への変更』：
WHOの全体的な性格を、単に勧告を行うだけの諮問機関から、法的拘束力を持つ統治機関に変更する。(第1条および第42条）
②『WHOの事務局長が独断で決められる、実際の緊急事態（PHEIC）ばかりではなく、潜在的な緊急事態も対象とする』：
緊急事態（PHEIC）の適用範囲を大幅に拡大し、単に公衆衛生に影響を及ぼす可能性のある潜在的なケースのシナリオも対象となる。(第2条、第１2条)
③『尊厳、人権、自由の無視』：
条文中の「人々の尊厳、人権、基本的自由の尊重」を削除。(第3条)
④『保健製品の割当を行なう』：
WHOが「保健製品の割当計画」を通じて各国の産業の生産手段の管理に介入し、先進締約国にパンデミック対応製品をWHOの指示通りに供給するように求める。緊急事態には、知財（特許）所有者に対してその権利の放棄も部分的に要求(第13条A）
⑤『強制医療』：
WHOに、健康診断、予防薬の証明、ワクチンの証明、接触者追跡、検疫、治療を義務づける権限を与える。(第18条）
⑥『グローバルヘルス証明書』：
検査証明書、ワクチン証明書、予防接種証明書、回復証明書、旅客所在確認書、旅行者の健康宣言書を含む、デジタル形式または紙形式のグローバル健康証明書システムを導入する。(第18条、第23条、第24条、第27条、第28条、第31条、第35条、第36条、第44条、付属書第6条、第8条）。
⑦『主権の喪失』：
健康対策に関して主権国家が下した決定を覆す権限を緊急委員会に与え、緊急委員会の決定を最終決定とする。(第43条）
⑧『不特定の、潜在的に莫大な財政的コスト』： 何十億ドルという指定のないお金を、説明責任のない製薬・大病院・緊急事態産業の複合体に割り当てる。（第44条A）
⑨『検閲』：
WHOが誤報や偽情報とみなすものを検閲する能力を大幅に拡大する。
⑩『協力義務』：改訂IHRの発効時点で、その取り決め内容の実施のために、特に先進国から発展途上国に向けての、インフラの構築、提供、維持の協力義務を設ける。
WHOプレゼンV1.3.pdf (wch-japan.org)
■WHOが誤ったパンデミック宣言を出した『新型インフルエンザ事件』の例
陳馮富珍（マーガレット・チャン）事務局長が2009年～2010年にかけての新型インフルエンザの世界的流行に際し、WHOのマーガレット・チャン事務局長は「今、すべての人類が脅威にさらされている」として、新型インフルエンザをすべての人類の脅威とする広報を行った。
その後、新型インフルエンザが弱毒性である事が発覚するも、顕著な感染や死亡の被害が著しい事態を想定した警告であるフェーズレベル6/6と警告し、パンデミックを宣言。
初の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）の対象にまでになった新型インフルエンザは前例のないWHO当局と科学者と製薬会社が強力に連携する体制をもたらしたが、実際は他の季節性インフルエンザと大差ないレベルのインフルエンザで被害も小さなものであった。
一連のWHOの誤報への批判が高まり、これを重く見た欧州議会は、パンデミック宣言に至った経緯の調査に踏み出す事態となった。
欧州議会のボーダルク（W. Wordarg）前保健衛生委員長は、WHOの宣言は偽のパンデミックであったとして問題提起をし、WHOの意思決定には製薬会社の意向が大きく影響した可能が高いとしている。
製薬会社は研究所などで働く科学者へ大きな影響力を持っており、この事と今回WHOが広く科学者の意見を求めた事がその影響力を強める原因になったと語っている。
引用元：
（注）SARS（重症急性呼吸器症候群）
広東省や香港を中心に8,096人が感染し、37ヶ国で774人が死亡した（WHO 発表の致死率：9.6％、なお、世界30ヶ国8,422人が感染、916人が死亡で致死率11%とする報告もある）このアウトブレイク終息後は、封じ込め宣言後いくつかの散発例があったが、現在に至るまで、新規感染報告例は無い。
参考：
コメント
ヨーロッパの人達は、ほとんどの人が目覚めたいて、パンデミック条約に猛抗議してます。日本はWHOに対応するWCHの方達が対抗してます。日本はマスコミが取り上げないため、ネットとTwitterで情報を得ているしか知る人がいません。ヨーロッパは、ほとんどの人が猛抗議ですが、日本はマスコミが取り上げないため、全国的にならず不利な状況です。加盟国の投票で可決されるか決まるそうです。可決されないよう願ってます。
マリー 様
可決の有無にかかわらず、その国が拒否権を行使しない限り可決された
内容が適用されます。
そういう点では日本は時すでに遅しですが、これからマスコミが少しでも
取り上げればチャンスがあります。
そこに期待するしかありません。
どこのマスコミもそうですが、その内容を放送すると広告が削られるので
法相局の死活問題となるので厳しいでしょう。
背に腹は代えられませんからね。