ガソリン価格が約25円安くなるトリガー条項　岸田総理がトリガー条項凍結解除の検討を指示

ガソリン価格が高くなるなか、いま、政府は補助金を入れて価格高騰の対策をしています。こうしたなか、再燃しているのが「ガソリン減税」の議論。突然始まった議論の背景には何があるのでしょうか？

神奈川県江の島。祝日のきょう、家族連れなど多くの観光客で賑わっていました。

記者
「午後2時半過ぎの江の島です。ごらんのように大勢の観光客で賑わいをみせるなか、車で訪れる方も多くなっています」

こうした観光客を悩ませているのが…

観光客
「やはりガソリンが高い」
「今日は166円ですかね。もう少し安くなればという部分もありますが、ガソリンがないと車に乗れないので」

高止まりが続くガソリン価格。こうしたなか、再浮上したのが…。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「もう来年の春からはトリガーの発動、ここで決断出来ませんかね」

岸田総理
「トリガー条項の凍結解除も含めて、ぜひ与党と国民民主党で検討したいと思います。検討いたします」

ガソリン税の一部を引き下げるトリガー条項の凍結を解除するならば、補正予算案に賛成してもいいと迫る野党・国民民主党の玉木代表に対し、岸田総理は検討すると応じました。

すぐに自民党の萩生田政調会長に対し、自民・公明・国民民主の3党で検討を進めるよう指示し、動き出したガソリン価格の引き下げ。

いま、ガソリン税や消費税など、半分近くが税金で占められています。トリガー条項が発動すると、ガソリン税のうち、この上乗せ分25.1円が引き下げられます。

引き下げる条件が発動するには、レギュラーガソリンの平均小売価格が1リットルあたり160円を3か月連続で超えた場合となっていて、適用後は25.1円安くなります。その後、130円を3か月連続で下回った場合はトリガー条項が解除。元の価格に戻る仕組みになっています。

トリガー条項をめぐっては去年も同様の協議が行われましたが、政府・与党内からは「地方の税収減につながる」などとして見送られた経緯があります。なぜ再び議論が浮上したのでしょうか。

実はおととい、自民党の茂木幹事長と玉木代表が会談し、トリガー条項の扱いをめぐって協議していたことが分かりました。ただ、政府関係者によりますと、岸田総理は…

岸田総理
「現段階では、やるともやらないとも決めてない」

政府は既に燃油価格の上昇を抑えるための補助を来年4月まで延長する方針を決定済み。

自民党　萩生田光一 政調会長
「激変緩和措置（ガソリン補助金）が、これだけ長く続くという前提でスタートしなかったので、それはいろいろ考えていかなくてはならない」

しかし、価格高騰対策としてトリガー条項の凍結を解除するためには、法改正が必要になります。

財務省幹部
「法律を変えないといけないんだ。そんな機動性がないものは現場が嫌がる。やっぱり給付・補助金のほうがいい」

支持率の低迷が続く岸田政権。生活に関わるガソリン価格をめぐる駆け引きが思惑通りに行くかは不透明な状況です。