介護保険制度の見直し 高齢者の負担など審議会で報告 厚労省
消費税を社会保険に充当させてると言いながらさらに社会保険料を上げて国民負担を求める政府と厚労省
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の負担など、来年度、2024年度からの介護保険制度の見直しについて、厚生労働省は22日に開かれた審議会で報告しました。
介護保険制度は、3年に1度負担のあり方などを見直しています。
現役世代が減少していく中で制度を維持するには高齢者の世代の負担を増やす検討が必要だとして、厚生労働省は専門家による審議会で
▽65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の負担の見直しや
▽介護サービスを受けた際の利用料の引き上げについて議論してきました。
22日に開かれた審議会では、65歳以上の高齢者の介護保険料について、来年度から年間所得が420万円以上の高齢者を対象に引き上げることが報告されました。
具体的には、現在「320万円以上」としている最も所得の高い区分を細分化して新たに「420万円以上」「520万円以上」など4段階を設け、年間所得が420万円以上の所得の高い高齢者については、これまでよりも高い介護保険料を負担してもらうことになりました。
また、増えた保険料の一部を使って所得が低い高齢者の負担額を減らし、同じ世代の中で負担を分け合う仕組みとします。
一方、厚生労働省は、高齢者が介護サービスを受けた際に支払う利用料について、現在は1割負担している人の中から2割負担してもらう人を増やすことで負担を引き上げる案を検討してきましたが、物価高による高齢者への影響を慎重に検討する必要があるとして引き上げを見送ることになりました。
次回、3年後の制度の見直しの中で、高齢者が支払う利用料の引き上げについて引き続き議論を行うということです。
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