日本郵政をこのままにしておいていいのか？
今の日本郵政の進んでいる方向性に
私は疑念を持っております。
日本郵政が楽天グループと先日
資本提携をしました。
その楽天の大株主が
中国資本のテンセントになったという事で
経済安全保障の観点から
日米の監視の対象となっております
郵便局の役割が以前にも増して
地方公共団体の事務を引き受けるほど
公的役割がむしろ民営化されてから
増しているのに
一方で親会社の方が民間と提携して
その大株主が中国資本である
外資系であるというのは
これはすごく矛盾していると思います
大変問題だと思うんですけれども
このことについて総務省は
どのように捉えておりますか？
日本郵政グループは、ご指摘のように
令和3年3月から楽天グループと
資本業務提携を開始したところでございます
総務省としてはデータの取り扱いを含めて
適切な業務運営が実施されるように
監督をしてまいらなければならないと考えております。
この度の法改正では
地域に身近な郵便局でマイナンバーカードの申請を受け付け
後日自宅等において
郵送で受け取ることができるようになるものであり
国民の利便性の向上とマイナンバーカードのさらなる普及に繋がるものと考えています
ほら！利用者の責任になってるし！↓↓↓
ぶらりと気ままに旅に出たくなったら
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